建築法務/ 建築ストック再生・活用 /長寿命化/ 環境建築 / 建築設計監理 / ㈱寺田建築事務所・一級建築士事務所
建築プロジェクトは、ときに事業の見直しで、建築確認申請取得後に未着工になったり、工事が一時中断したりすることがある。
又 過去には法令改正を機に意図的に工事中断がなされた事例もあった。
それらの物件が工事再開するとき、幾つか問題が生じることがある。
たとえば共同住宅で、一部構造躯体の変更や 住宅の間取りの変更や設備関係の変更、多少の床面積の増加(もともと容積率はいっぱい)なら計画変更確認申請の提出をしてもらう。
というようなスタンダードな計画変更なら良いのだが、建築確認申請書を提出し確認済証の交付を受けた後の計画の変更は、色々なケースがあり 判断に迷う場合もある。
兵庫県「西宮市建築基準法取い基準(2012年)」の小屋裏等に関する取扱いを見ると、平成12年の施行通知(H12,6,1 建設省住指発第652号)は、「従来の通達等による物置等を設置する場合の木造建築物の耐震壁の配置規定の整備を行ったものである。よって物置等を設置する場合の形態制限については従来の通達等を含めた以下の取扱いによる。」とし、あくまでも法律改正経過の文脈の中で考えている。
これは、これで妥当な取扱いだと思う。
その結果、西宮市では小屋裏物置の取扱いについての建物用途は、「専用住宅・兼用住宅又は、併用住宅、長屋、共同住宅の住戸の部分とする。」として住宅系の建物用途に限定している。
西宮市の取扱いでは、小屋裏物置の「開口部については、換気用のガラリ以外は、換気という趣旨から収納空間として必要最小限とする。」とあり、現状では一般的な取扱いだとおもうが、その開口部の数値的目安は示していない。
準耐火建築物に小屋裏物置を設置する場合の技術的基準を示しているが、他の特定行政庁では、ここまで厳密な技術的基準を明確にしておらず、色々な意見がある項目である。
先般、小屋裏物置(床面積・階への非算入)は住宅系に限定したものか、あるいは他の建築用途(例えば店舗等)にも適用できるのかという質問があった。
東京都江戸川区の取扱いでは、建物用途は問わないと文書化されているが、都内でも特定行政庁によって取扱いが異なるようである。
又全国的にも住宅系の建物用途に取扱いを限定しているところもあり(兵庫県西宮市他)、その説明を聞くと一理ありと感じる。
そこで、小屋裏物置の床面積・階への非算入について歴史的経過を辿りながら検討をしてみたいと思う。
物流センター、物流拠点施設は、配達までの運搬物の整理。保管のほか、荷造り、荷崩し、商品組み合わせ、包装、検品などの作業を伴う場合は、「工場」に該当する。
「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」p130
物流センターの機能は、単純ではなくなった。
「amazon」や「アスクル」のような業務形態では、大型トラックによって倉庫に一旦集められた物品が商品別に小分けにされ、それを注文別に組みあわせ、包装され小さな車両で消費者のもとに届く。
建築基準法上の「工場」の概念は産業分類の中の「製造業」よりも広いものであり、職工等により定常的に物品の製造・加工・仕分け・梱包等を行うものは「工場」に該当すると考えられている。
他人の物品を保管、貯蔵することを業としている場合は、「倉庫業を営む倉庫」に該当する。
「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」p131
名古屋市の取扱いで不可分の関係を具体的な事例で示している。
大阪市建築基準法取扱い要領(平成20年3月)では、敷地の用途上可分・不可分については下記のように扱っている。
１ 敷地 (可分・不可分) について
(１) 複数棟の建築物の可分・不可分について
一敷地に２棟以上の建築物のある場合で、直接の機能上の関連をもたず単に隣り合っていて、敷地の一部（庭）を共通で利用しているに過ぎない場合は可分である。（例）病院と看護師寄宿舎や看護学校との関係・不可分の関係：（例）建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集（監修：大阪府内特定行政庁連絡協議会）Ｑ＆Ａ 改訂5 版（以下「Ｑ
＆Ａ 改訂５版」という。）1－30…17 頁を参照(２) 一戸建住宅と共同住宅等の併存する敷地について
建築主が同一人でも、一戸建住宅と長屋及び共同住宅は、可分の関係にあるものとしてそれぞれ別敷地として扱う。
上図は、「用途上可分・不可分」の取扱い。
設計上も審査上も「用途上可分・不可分」というのは、判断に悩むことが多い。
長崎県の取扱いでは「用途上不可分であるかどうかは建築物の機能上の関連性(利用形態)から客観的に決せられるものです」とある。
上図は、たぶん郊外のショッピングモールみたいなもの、広い敷地に日曜大工センター・各種飲食店・レンタルショップなど複合的な店舗が集合した店舗群をイメージしたものかなと思う。
個々の建物は離れているが駐車場等を共有し、全体としてショッピングセンター的な役割を持ったもの(私は「離散型集合」形態と命名している)への対応だと推察する。
敷地の用途上可分・不可分は
知恵者には、あるときは可分、はたまた あるときは不可分で利用される。
「検査済証のない既存建築物は増築とか用途変更出来ないと思っていた」「検査済証がない建築物は工事中だと言われてた」「検査済証のない既存建築物の増築・用途変更が可能だという法的根拠は?」等、色々と質問を受ける。
神奈川県内の統一的な取扱基準である「神奈川県建築基準法取扱基準-面積・高さ・階数等の算定方法」(平成23年11月24日版)では、「吹きさらしの廊下、バルコニー又はベランダ」について9頁を割いて その取扱いを示している。
それだけ実際の現場では様々な事例があり、当事者達は悩む事が多いということを現している。
上図は、まず住指発第115号から基本的な説明をしている。
上図は、袖壁がある面からは考慮しない事や出隅部分の取扱いを示している
注意しないいけないのは、②の「ただし、最上階等で上部に廊下等の突出した部分がない場合で、出幅が50cm以下かつ当該廊下等の幅の1/2以下の局部的なひさし直下の床の部分は除く」とある点で、青天に近い形状で局部的な庇ならば床面積に非算入とある。
ここでは、隣地境界線までの離隔距離と、建物間の離隔距離について記載しており、神奈川県では水平距離2m(有効寸法)以上とある。
建物断面形状に応じて外気に有効に開放されている廊下かどうかの取扱いを示している。
「大阪市・建築基準法取り扱い要領」（平成２０年３月）大阪市計画調整局建築指導部には、防雨スクリーンの法床面積の取扱いが記載されている。
長さが1mまでで枠組みで網入りガラス程度のものは、法床面積に算入しなくても良いという取扱いを示している。
下図は、京都市建築指導部建築審査課の「開放廊下、バルコニーに設けるルーバー・格子の取扱い」である。
現在は、「京都市建築法令ハンドブック(H24.1.1)」にも 同様のものが掲載されている。
上図は、竪格子ルーバーについての取り扱いだが、格子間隔が10cm以上とあるから開放率はかなり高くなる。
天井からの垂れ壁寸法、斜めルーバーについても記載されている。
又、 床面積の不算入だけでなく、上記の場合に採光及び排煙についても記載されており、この条件での設計ならば外廊下側の居室の採光に影響しない。廊下の排煙についても開放していると見なしているようだ。
採光・排煙についても記載しているのは、行き届いた配慮だと思う。
上図は、横ルーバーの場合についての記載である。
パンチングメタルの場合の算定有効寸法についての記載がある。
横ルーバーの場合は、羽根の隙間については不問にしているようだ。
上図は、防風スクリーン、目隠しパネルの場合について記載されている。
共同住宅等の玄関前の防風スクリーン・目隠しパネルは横幅2m以内。
設置領域全体の開放性についても記載されている。
竪方向の開放性については記載があるが、横方向は防風スクリーンの設置幅2m以内で防風スクリーン間の距離は1m以上とあるから、領域の開放率は50%以上担保しようとしているように見える。
床面積の算定において、外気に有効に開放されている部分であれば非算入という事になっている。
下図は、「建築確認のための・基準総則集団規定の適用事例(2009年版)」日本建築行政会議編の中の全国的かつ一般的な取扱いを示している「吹きさらしの廊下」=いわゆる外部廊下についての解説である。
又、同書では、「ベランダ、バルコニー」についても取扱い基準を示している。
ただ、実際の設計においては、竪ルーバー・横ルーバー・意匠的なマリオン・玄関出入口部分の防風スクリーン・パンチングメタル・近隣を覗き見ない目隠しパネル・壁面緑化等 様々な付属物の設置が必要となる場合が多く、どこまでが「外気に有効に開放されている」と考えるか取扱いに迷う時がある。
また、この建築行政会議がまとめた本では、「開放部分の判断における隣地境界線からの離隔距離や同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の他の部分からの離隔距離については、建築主事等への確認が必要である。」という記載が重要。この部分は全国的な統一的寸法が明記できなかった。
隣地境界線からの離隔距離は、首都圏では概ね50cm、地方では1m
建物間の離隔距離は、神奈川県では2m。都内は、行政では2mが多いが指定確認検査機関では1mでも認めてくれるところがある。
当然 離隔距離が多いのにはこしたことがない。
ここは、開放廊下・バルコニーだけでなく屋外階段などにも影響してくる取扱いで、個人的には東京都心部では建物間の離隔距離2mは、ちょつと厳しいというか。あまりに高密度なな地域環境では2mでなく1mでも良いのではと思う。
そんなところが、この本の編集にあたり、統一的な寸法はまとまらず主事判断になった理由かとも思う。
以下、全国の特定行政庁の特徴的な取扱いを参考にしながら考えてみる。
下記の記事は、2013年1月に記載した内容ですが、その後 東京都内特定行政庁の建築審査会において、スノコ状バルコニーは建築物であり、建築面積の算定の対象となる旨の裁決（２２板建審請第２号審査請求事件）があり ました。また各地でスノコ状バルコニー等を敷地境界まで拡大して築造するような、良好な市街地の環境の保全上好ましくない事例が散見されていました。
現在はスノコ状バルコニー、グレーチングバルコニー等の取扱いは、建築基準法第２条第１号 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものだけでなく「これに類する構造のもの」も建築物に含まれるとされています。
よって屋根に類する構造のものに該当し、同法施行令第２条第１項第２号に基づき建築面積に算定されるとする特定行政庁が多くなっているようです。
例えば神奈川県藤沢市では2016年に取扱いを変更して建築面積算定対象としています。【2021.02.18】
【下記は2013年1月記載・現在は取扱いが変わっている特定行政庁も多いと思いますが記録として残しておきますので閲覧した方は御注意ください】
H22年9月の「神奈川県建築基準法取扱集」や「横浜市建築基準法取扱集」に「スノコ状バルコニーの取扱」は盛り込まれてない事から見て、現在のところ統一的な取扱基準はなさそうである。
H20年神奈川県指定確認検査機関連絡会・拡大小委員会+横浜市まちづくり調整局指定機関指導課をもつて組織された「横浜プロジェクト」において、H21に「スノコ状バルコニーの取り扱い」が決められた事がある。
【藤沢市】
【横浜市】
【川崎市】
【茅ヶ崎市】
【相模原市】
*その他の特定行政庁については随時ヒアリング後に追記します。
下記の記事は、2013年1月に記載した内容ですが、その後 都内特定行政庁の建築審査会において、スノコ状バルコニーは建築物であり、建築面積の算定の対象となる旨の裁決（２２板建審請第２号審査請求事件）があり ました。また各地でスノコ状バルコニー等を敷地境界まで拡大して築造するような、良好な市街地の環境の保全上好ましくない事例が散見されていました。
現在はスノコ状バルコニー、グレーチングバルコニー等の取扱いは、建築基準法第２条第１号 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものだけでなく「これに類する構造のもの」も建築物に含まれるとされています。
よって屋根に類する構造のものに該当し、同法施行令第２条第１項第２号に基づき建築面積に算定されるとする特定行政庁が多くなっているようです。
全てヒアリングしたわけではありませんが、杉並区では2013年に、藤沢市では2016年に取扱いを変更して建築面積算定対象としています。【2021.02.18】
【下記は2013年1月記載・現在は取扱いが変わっている特定行政庁も多いと思いますが記録として残しておきますので閲覧した方は御注意ください】
「スノコ状バルコニーの取り扱い」は、東京都内で統一的な取り扱い基準があるわけでなく、まったく認めない特別区や建築主事もいるので計画の時点で確認が必要な事項です。
許容建築面積いっぱいだと、このスノコ状バルコニーの取扱い次第で建築面積が変わるし、審査請求の裁決で指定確認検査機関の建築確認申請処分が取消しになつた事もあります。
既存建築物の増築・用途変更の建築確認申請においては、既存建築物が建築当時の法令に適合している必要があり、工事完了検査済証があることが原則となっています。
ところが日本の建築業界の負の遺産といいましょうか、建築確認申請は取得したが工事完了検査済証がないという建築基準法の手続き違反の建物が街のなかに沢山溢れているというのが現状です。
そうした検査済証の無い建物を増築とか用途変更をしたい時、以前は行政でも門前払いされていたことも多かったのですが、最近は行政でも相談を受けとめてくれて確認申請を受け付けてくれて建築確認済証を公布してくれる事例が増えてきました。
道路斜線、高度斜線、日影図や天空率の施工上のクリアランス・安全率(余裕)は、設計上あるいは確認申請上どの程度みておく必要があるか。
確認申請を提出したら、行政や指定確認検査機関から道路斜線や高度斜線は5cm余裕をみろとか、日影は1分、天空率は0.02%などと言われたことがないだろうか。
東京・荒川区の取り扱い基準を見ていたら「ゼロクリアランスで行なうことを可とする」という項目があった。その代わり巻尺の許容差や施工精度を考慮した工事施工が必要となると釘をさしている。
行政なら中間検査・工事完了検査できつちり測定するように思えるが、民間の指定確認検査機関ではどうだろう。
民間の指定検査機関の中間検査・工事完了検査は形骸化している。
だからゼロクリアランスなんて検査で手間がかかるから出来ない。審査で余裕を持たしておかないと危ない危ない。
確認申請書正本も副本も現場にない状態で検査する。建物の高さや位置関係をを全然計りもしない確認検査員がいる。申請段階で木材が集成材になっているのに施工者に図面が流れていなくグリーン材で施工されていないのに発見もできない。地番の高さを施工段階で道路より上げているのに見つけれない。
「厳しく指摘すると文句が来る」「営業的配慮が必要だ」・・・
下記の図は、福岡県建築確認申請の手引き(2010年版)の中の「面積算定の取り扱いについて」
今、建築基準法の取り扱いとして全国的な基準となっている「建築確認のための・基準総則集団規定の適用事例」(日本建築行政会議編)が出版される前の原案には、この福岡県の取り扱いが提案されていた。
が、み～んなこれまでバラバラな対応をしてきたので、今更全国一律の取り扱いにするのは異論が出て同意が得られず出版される際に外された項目のひとつ。
ちょうど東京・荒川区の「建築基準法関係の解説及び運用基準」を読んでいたので、荒川区の取り扱い基準をベースにして考えてみる。
1．面積の算出の仕方、端数処理について
作成日 平成22 年4 月1 日（１）敷地面積の求積方法は、原則として三斜法、ヘロン三斜法によるものとする。やむを得ず、座標法により求積する場合は、土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士又は測量法に基づく測量士若しくは測量士補の作成とし、作成者が氏名及び資格を記載の上押印するものとする。
（ ２ ） 三斜法により求積した場合は面積求積線及びその距離並びに面積計算表、座標法により求積した場合は測点及び測点間の距離並びに座標面積計算表を記載するものとする。
（ ３ ） 求積の単位は、距離についてはメートル、面積については平方メートルとする。
（ ４ ） 端数処理について、敷地面積、建築面積は小数点以下２位まで有効とし、３位以下は切り捨て、床面積は各階ごとに小数点以下２位まで有効とし、３位以下は切り捨てる。（ 計算過程段階では端数処理を行わない。）
（ ５ ） 延べ面積は、各階ごとに算出された端数処理後の面積を合計する。（ ６ ） 建ぺい率、容積率の算出は、原則として小数点以下２位まで有効とし、３位以下は切り捨てる。
よく整理された取り扱い基準だと思う。
1)敷地面積の求積方法
荒川区の取り扱いては「原則として三斜法、へロン三斜法」とあるが、昨今は座標法が主流になりつつあるのではないだろうか。
ここは「座標法により求積する場合は、土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士又は測量法に基づく測量士若しくは測量士補の作成とし、作成者が氏名及び資格を記載の上押印するものとする。」敷地求積図を添付するというのが実情にあっていると思う。
建築士の作成した三斜法の敷地求積図は怪しいし・・・失礼。
2)床面積の端数処理
ここで重要なのは「計算過程段階では端数処理を行なわない」ということである。「 延べ面積は、各階ごとに算出された端数処理後の面積を合計する。」というのは、もつと設計者、審査者に徹底する必要があるのではないかと思う。
最近目にした確認申請図書で、共同住宅の各戸の小数点三位以下を切り捨てた専有面積と共用部面積という部位別に端数処理したものを合計して各階の延べ面積を算出しているものがあった。
容積率に余裕があれば良いのだが、分譲マンションのことだから容積対象面積は限度いっぱいで、部位別には端数処理をしないで各階で集計していくと全体で1m2程 容積対象面積が増加した。
計画は容積対象面積の余裕が0.3m2しかなかつたので容積率オーバーになってしまった。
3)建蔽率・容積率の端数処理
「建ぺい率、容積率の算出は、原則として小数点以下２位まで有効とし、３位以下は切り捨てる。」とあるが、ここは異論がある。
建蔽率、容積率については小数点第三位を四捨五入し小数点第二位で表記した方が不利側なので良いのではないか。
指定確認検査機関に勤め 様々な設計者・設計図書に出会うと 面積の算出方法や端数処理が バラバラであることを知った。
最近も遵法性調査の中で様々な指定確認検査機関・行政で決済した確認申請図書に出会ってると こんなに根本的なことが 今でも全国一律でなくて良いのかと思つてしまう。
確かに面積算定時の小数点以下の取り扱い(端数処理)は、建築基準法に規定はないが、昭和41年住指発87号が取り扱い上の目安となっていたはずだし、下に示すように国交省のサイトには今もQ&Aとして掲載されている。
Ｑ: 面積の端数処理について (1997/09/08 建設省 住宅局 建築指導課)
Ａ: 御質問の端数処理については，メートル法が導入された昭和４１年の建築指導課長からの通達（住指発第８７号）に規定されています。（抜粋）
なお、不動産登記法施行令第４条及び８条に，地積及び建物の床面積の単位と端数処理の方法が別記の参考のように定められているので，確認その他の事務についても，これに準じて行うよう念のため申し添える。｛参考｝
○不動産登記法施行令第４条
「地積は、水平投影法により，平方メートルを単位として定め，１平方メートルの１００分の１（宅地及び鉱泉地以外の土地で１０平方メートルをこえるものについては，１平方メートル）未満の端数は，切り捨てる。」○同施行令第８条
「建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影法により，平方メートルを単位として定め，１平方メートルの１００分の１未満の端数は切り捨てる。」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/q&a/sg_arepm.htm
以下に住指発第87号を掲載する。
昭和41年3月25日住指発第87号
メートル法の完全実施について
昭和41年3月25日 住指発第87号
建設省住宅局建築指導課長標記については、計量法施行法第3条によって、経過措置として昭和41年3月31日までは、土地又は建物に関する計量単位として、尺貫法の使用が特例として認められていた。従って、昭和41年4月1日以後は、メートル法以外の単位を用いてはならないことになるので、建築物の確認、報告、統計その他及び公営住宅建設等の実施に当たってはこれらの標示をすべてメートル法によるよう、その徹底を図られたい。
なお、不動産登記法施行令第4条及び第8条に、地積及び建物の床面積の単位と端数処理の方法が別記参考のように定められているので、確認その他の事務についても、これに準じて行なうよう念のため申し添える。——————————————————————————
〔参考〕
○不動産登記法施行令第4条
「地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、1平方メートルの100分の1（宅地及び鉱泉地以外の土地で10平方メートルをこえるものについては、1平方メートル）未満の端数は、切り捨てる。」
○同施行令第8条
「建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、1平方メートルの100分の1未満の端数は、切り捨てる。」
さて端数処理については、住指発第87号に従うとして敷地面積・建築面積・床面積・建蔽率・容積率について別々に考える。
建築基準法第8条は、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と規定しています。
普段は、ほとんど見ない条文です。
10/31にアパホテル（金沢駅前）エレベーターにおける戸開走行事故で、また死亡者が出ました。
下記は、国交省のコメントですが、マスコミではシンドラー社の責任を問う報道が目立ちます。勿論、製造物責任がありますし2006年の竹芝の場合と似た様な事故に思えますので(現時点で)責任を問われるのは当然だと思います。
でも、専門家から見たら「建物の所有者、管理者」の責任は?
毎年1回の昇降機の定期検査はしていたの? 指摘事項はなかつたの? というところに最初に関心が向きます。
それと既存不適格・法律不遡及の原則がさかんに持ち出されていますが、EVとかエスカレーター、特別な建物の構造規定には既存不適格は適用除外にする必要があるのではないかと思います。
原発も耐震補強は既存不適格なので法律的には耐震補強義務はなく、電力会社の任意であり保安院しだいでしたから・・・
アパホテル（金沢駅前）エレベーターにおける戸開走行事故について
平成24年10月31日
石川県金沢市のアパホテル（金沢駅前）において、従業員がエレベーターのかごと三方枠に挟まれた事故が発生したことについて
特定行政庁から報告がありましたので公表いたします。
１．概要
発 生 日 時：平成24年10月31日（水）14時55分頃
発 生 場 所：アパホテル（金沢駅前）
被 害 者：1名（心肺停止で病院に搬送）
概 要：人荷用エレベーターにおいて、従業員（女性）が４階からエレベーターに乗り込もうとしたところ、戸が開いている状態でかごが上昇し、かごと乗り場に挟まれ、心肺停止の状態で病院に搬送された。２．エレベーターの概要
事故機の概要：人荷用エレベーター
エレベーター製造業者：シンドラーエレベーター(株)
エレベーターの保守業者：確認中
※確認済証・検査済証の交付状況、定期検査の状況は確認中３．国土交通省の対応
○ 10月31日(水)、特定行政庁（金沢市）による現地調査を実施
○ 11月1日(木)、特定行政庁（金沢市）による現地調査に合わせ、昇降機等事故調査部会の委員と国土交通省職員が調査を実施予定。
○ 今回の事故原因については、引き続き社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において調査を行う。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000356.html
建築基準法第8条（維持保全）
第8条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
下図は、東京・江戸川区の小屋裏物置等についての取扱い
「建物用途については特定しない」として戸建住宅だけでなく、共同住宅、店舗等 建物用途を限定しないと明文化している。
私が、指定確認検査機関に勤めていたとき小屋裏物置等の取扱いは戸建住宅だけだと断言している役所OBの確認検査員がいてびっくりした事があった。
江戸川区の取扱いの特徴の他の点としては、木造2階建てで筋交い計算の各階面積に小屋裏面積をそれぞれ加算して計算すると記載してある事。
梯子などの設置方法は特定しないが、手摺などを設置することとある。
開口部の大きさを小屋裏面積の1/20以下、0.6m2以下と規定している。
江戸川区の取扱いにも軒高から上を束立てする構造は認められないと記載してある。
東京・世田谷区が「建築基準取扱い」の第４章雑則規定９２－６「小屋裏物置等の取扱い」を改正した。平成２４年４月１日より３ヶ月間を周知期間とし行政指導を行い、平成２４年７月１日以降に申請する建築物より運用を開始している。
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/340/d00015327.html
下記は、該当する部分のPDF
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/340/d00017927_d/fil/17927_6.pdf
世田谷区内では、平成22年12月7日「22世建審請第3号、第4号の17」の審査請求の中で、小屋裏等の取扱い基準について適合かどうか争われ、処分庁である日本ERIは確認処分を取り消されている。
現在の世田谷区の取扱い基準の改正は、そうした審査請求の内容を踏まえたものになっている。
小屋裏物置等の取扱い【第２版】 （平成２４年７月１日 施行）
□ 内 容
小屋裏、天井裏、その他これらに類する部分に物置がある場合における階及び床面積の取扱いはどうなるか。
□ 取 扱
小屋裏、天井裏、床下等の余剰空間を利用して設ける物置（以下「小屋裏物置等」という。）は、【建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 編集：日本建築行政会議 小屋裏物置等（P79）】を基準とし、かつ、下記の各号に該当する場合のみ、階とみなさず床面積に算入しない。
（１） １の階に存する小屋裏物置等の部分の水平投影面積の合計が、当該、小屋裏物置等が存する階の床面積の１/２未満であること（固定階段を設置する場合は、その部分の面積を含む）。
なお、階の中間に設ける小屋裏物置等の部分の水平投影面積の合計が、その接する上下それぞれの階の床面積の１/２未満であること。（２） 小屋裏物置等の最高の内法高さが１．４ｍ以下であること。なお、上下に連続する小屋裏物置等にあっては、内法高さの合計が１．４ｍ以下であること。
（３） 階の中間に設ける床（ロフト状に設けるもの）については、当該部分の直下の天井高さが２．１ｍ以上であること。
（１）（２）（３）建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 小屋裏物置等（P79）準用
（４） 原則、小屋裏物置等の外壁の開口部の設置は認めない。但し、換気を行う目的で開口部を設ける場合、開口部の大きさの合計は小屋裏物置等の部分の水平投影面積の１/２０かつ０．４５㎡以下であること。
（５） 小屋裏物置等の内部に、収納は造作しないこと。
（６） 小屋裏物置等の内部に、電話、テレビやインターネット等のジャックの設置はしないこと。
（７） 小屋裏物置等の床の仕上げは、畳、絨毯、タイルカーペット等にはしないこと。
（８） 小屋裏物置等にはエアコン等の空調設備は設置しないこと。
（９） 上記以外にも居室等に使用される可能性がある仕様にはしないこと。
（10） 共同住宅・長屋等は、各住戸ごとに上記各号の規定を満たすこと。
（11） 確認申請等の図面には、「物置であり居室には使用しない」と記載すること。
□ 関連資料 建築基準法の一部を改正する法律の施行について（H.12 住指発第682 号）建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 編集：日本建築行政会議 小屋裏物置等（P79）」
□ 参考 22 世建審請第３号、第４号審査請求事件
※22 世建審請第３号、第４号審査請求事件において、小屋裏収納等の仕様について考えが出されたことにより、小屋裏物置等の取扱いを大幅に改正する事とした。
この取扱いは、主たる空間ではない余剰空間を利用した形態のみを対象とし、用途は収納目的で設ける物置に限る。
本来、収納目的の物置に限ってだったのが、最近はベッドルームとか書斎とかに利用されている。それが、どうどうとテレビなんかで放映されたり、パンフレットとか広告に掲載されて、自らの違法を晒す、宣言する者も目立つようになり無秩序的な状態も生まれていた。
世田谷区の取扱いの改正は、仕様に重点を置いた改正となっているが、こうした取扱いを明文化し公表する事はとても大事で、混乱する建築審査・建築業界に一石を投じてくれている。
他の行政地域の案件についても 小屋裏物置等の仕様に関しては世田谷区の取扱いに近いものになるのではないだろうか。
神奈川県は、H22年に県内の建築基準法の取扱基準を統一した「神奈川県建築基準法取扱基準-面積、高さ、階数等の算定方法-」を発表したが、その中の「6-1-1 小屋裏物置等」で 全国や他県と異なる踏み込んだ取扱いを示した。
それは下図である。
階段の踊り場から利用する1階小屋裏物置で横入りを認めたことである。
ただし上下に小屋裏物置等が連続する場合は、制限を加えている。
この取扱いが発表されてH23年頃から、神奈川県内の注文住宅の申請案件にスキップフロア型住宅、スキップフロアを利用した階段横入れ収納の申請が目立つようになった。
その結果 神奈川方式ともいえる断面形状の戸建住宅のデザインが生まれた。
と私は思っている。
以上は一般的な取扱いを示している。
もうひとつ神奈川県の場合、小屋裏物置等を利用するためのはしご等の設置方法は特定していない。つまり梯子でも固定階段でも良いとして、固定階段の場合の設置基準を明確にしている。
「神奈川県建築基準法取扱基準― 面積、高さ、階数等の算定方法 ―」 [PDFファイル／1.16MB]平成23年11月24日版
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/390829.pdf
小屋裏物置については、軒桁と床の位置の関係、小屋束のピッチ、スパン、四方束の可否など、判断が難しい事例があつた。
それらに対して「断面図に軒から上は小屋組みと書く」とかして対応していたと思った。
2×4の住宅で四方束立てして在来工法で小屋をつくり、2×4の構造構面から上部なのだから四方束立てしても小屋組みであるというような議論もあったが、私は反対だった。
最近 大阪府の取扱いを見ていたら
「大阪府条例質疑応答集(Q&A改訂6版)講習会における質問と回答」(H24.3.30)における「Q&A4-30 小屋裏物置の取扱いについて」では、四方束立てをしたものは認められないとしている。(下図)
四方束立ては、軒高が過小となること、意図的な余剰空間となるので法の主旨に反する。
これには自分も賛成である。
これまで特定行政庁の明文化した取扱事例が見当たらなかった。
適時、統一的な取扱いの見解を明文化し発表するのは行政としての必要な職務だ。
小屋裏物置の床の高さの位置と軒レベルは議論があるだろうが、少なくてもロフトの床レベルは軒レベルより下にあつても一向に構わないと思う。
スキップフロアを利用した収納は、上下から利用するなら認めるというのは順当な取扱いだと思う。
上記の資料は
http://www.cac-osaka.jp/legal_standard/index.php?s_category=1
『「用途変更時の建築関連法規の抵触事項に対する設計者の意識調査に基ずく規制緩和の可能性に関する考察」・・建物の長寿命化を目的とした用途変更促進のための研究』
CONSIDERATION ON THE POSSIBILITY OF DEREGULATION BASED ON SURVEYS OF DESIGNERS’ CONSCIOUSNESS FOR THE MATTERS AGAINST BUILDING CODES
は、2008年4月に日本建築学会計画系論文集 第73巻 第626号に掲載された、大阪工業大学・吉村英佑教授グループの論文で 以前に読んだのだが、感想を整理しておこうと思う。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110006657341
現在の建築基準法は、新築が前提の規定や法体系となっており、増改築や用途変更などの既存建築物の活用を叫ばれている現在においては、充分適用できていない法律となっている。(他にも複合用途の建築に対する対応)
本稿は、1993年～2006年までの13年間の建築雑誌から用途変更事例を抽出し、設計担当者に用途変更の妨げとなった建築関連法規の規定とその程度をアンケートで尋ねている。
その項目は、床荷重･居室の採光・廊下の幅員・階段の寸法・避難階段・排煙・その他であり、実際プロジェクトの企画段階で これら関係法規のチェツクをし改修コストがかかるものは取り壊される。
用途変更の確認審査・設計申請の両方の経験をして感じるのは、条例関係の制限が多いことだ。とりわけ用途変更の場合におけるバリアフリー条例の適用に困難を伴う時がある。バリアフリー条例の用途変更への対応は、高齢者・子供・障害者・妊婦が多く利用する施設に限定して適用しても良いのではないかと思う。
避難関係・防火に対する規定の緩和は好ましくない。
完了検査済証が無い建物、確認申請(副本)がない建物、そうした既存建築物が世の中に沢山あり、無届出で用途変更がなされているのが多いのが実情だ。そうした建物への対応をどうするのか?
用途変更は「建築行為では無い」(法第3条)が、完了検査が必要ないのは「ザル法」的でいだけない。現状では、行政の監察と特殊建築物定期報告でしかチェツクできない。
ちょつと羅列的な感想だけど・・・
たまに研究者の論文を読むのは、問題が整理されて参考になる。
