月: 2015年11月

■食の貧困化は全世代に～とりわけ重大化している子どもを巡る「食」の貧困化

日本では、子どもの6人に1人が貧困状態にあると言われています。その背後にあるのは、家庭の貧困であり親たちの貧困です。とりわけ、ひとり親(シングルマザー)家庭の貧困率は50％を超えており、深刻な状況となっています。

又、朝ごはんを食べないという食習慣を親から子へ引き継いでしまっている場合もあります。

その中で、子ども時代のまっただ中にある子どもたち、特に貧困状況にある子どもたちに対し、美味しい食事・幸せな時間・地域とのつながりを無料や低価格で提供する「子ども食堂」の試みが、全国各地で行われ急速に広がっています。

聞くところによると現在、都内で22件の子ども食堂が活動していると言われています。

これら子どもは無料若しくは低価格で、ごはんを一緒に食べようという試みです。しんどい状況にあるシングルマザー親子に「実家の様な居場所を地域につくろう」、地域で「子どもたちを見守りサポートしよう」という地域の連携の中から地域を活性化するまちづくりの取組みでもあります。

子どもだけでなく非正規雇用が40%を超えた日本では若い世代でも、「下流老人」が増えている高齢者の世代でも「食」の貧困は進んでいます。

■地域の実状や要望に応じた「食堂」が生まれている

「子ども食堂」や「ユースカフェ」、「おとしより食堂」等の世代別の企画や、通常の食堂の運営の中に組み込むなど多種多様です。しかしながらボランティアが寄付などによって運営をまかない月２回程度の食事を提供することにとどまっています。月２回の食事だと一日３回、月９０回の食事のうち2/90=2.2%の食事を援助しているに過ぎません。

■ボランティア運営からビジネスモデルの策定を指向

もっと恒常的に食事を提供できないか、こども達の居場所を作ることができないか、そんな思いの中から小さくてもビジネスモデルを確立して、「家業」で運営していく「食堂」を作ろうという動きが始まっています。

■地域活性化食育プロジェクト

名付けて「地域活性化食育プロジェクト」です。

食事を提供するだけでなく空き店舗・空き室の利用を図り、地域での交流を促進します。これらは、まちづくりの活動でもあります。大学・地域・行政との連携をはかりながら弊社は、その活動の中心を担っていこうと思っています。

■高度集積化ではなく住み続けられるまちづくりを

街は再開発が進みタワーマンションが建てられ、既住民の約８０%以上が住み慣れた場所を去らねばなりません。一説によるとタワーマンションの2/3の住民は、転入者であり職業は医者であると言われています。

今、子どもたちの間では親の職業による差別やいじめがあると指摘され、地域に今までになかった職種の偏りを生じさせ、「いびつな街」を生み出しています。

長年関わってきた建築業務によって、いびつな街が生まれてきてしまったという現実は悲しいことです。残り少ない時間を人に役立つことをしていきたいと考えているこの頃です。

難燃材料とは、

「建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後５分間第１０８条の２各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第一号及び第二号)に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。」(建築基準法施行令第１条の六)

建築基準法施行令第1条第六号（難燃材料）
平成12年建設省告示第1402号（難燃材料を定める件）

一般には難燃合板、難燃繊維板、難燃プラスチック板などの材料が難燃材料に含まれる。

その物が薄く下地の不燃性能に影響されるクロスや塗料・吹付材等については、下地面材(基材)との「併せ技」で認定を取得している。

このような材料は、下地の種類に応じてその仕上がった状態での不燃性能が異なってしまう。

塗料などで国土交通省防火材料/不燃材料認定とあり認定番号ＮＭ－■■■■とあっても、決められた基材での認定なので、かりに木材等の可燃物に塗装しても難燃材料とはならない。

木部系塗料で樹脂限定(松系等)で認定を取得しているものがある。

久しぶりに世田谷区役所に行ってきた。東急世田谷線の松陰神社前で下車して住宅街を抜けていくのだが、いつも道を間違えてしまう。

しばらく来なかったうちに、国士舘大学世田谷キャンパスが新しくなっていた。

写真は、メイプルセンチュリーホールで2013年に竣工したらしい。体育館とか温水プール、フィットネスジム、学生ラウンジからなる複合施設。

上の写真は中央図書館・情報メディアセンター

雨交じりの天気だったので写真を撮る意欲も起きず、スナップのみ。

世田谷区役所第一庁舎。前川国男さんの設計で1960年に竣工したので55歳

大分疲れてきた感じがするが、残しておいて欲しい庁舎建築のひとつ。

友人からの情報によると　今、建設会社や大手の設計事務所では、「杭」に関する建築主からの照会とその対応に追われ通常業務が出来ずにいるらしい。あの耐震偽装事件の頃を思い起こして、現役の人達は大変だろうなと思った。

横浜市の「パークシティLaLa横浜」の傾きに端を発して次々と明らかになった旭化成建材の杭打工事のデーター偽装は、全国各地の公共施設にまで波及し、さらにジャパンパイル等の他の杭打ち業者にまで広がっており、地盤と杭の認定工法の問題、施工管理のありかた、重層構造、工事検査体制、確認中間検査など建設業界の構造的問題を幾つも露呈し、業界全体の信頼を揺さぶる問題に広がってきている。

あの耐震偽装事件とその後の建築基準法の改正を経て、建設業界への信頼も回復し少しは落ち着いていたように見えたが、今回の問題は、耐震偽装のときより大きな問題になっていく予感もある。これから原因究明・保障・行政処分・法改正と収束していくのに10年近い年月がかかるのだろうか。

今度の事件を知り残り少なってきた人生を、未だに建築業界に投じて糧を得ている事が、なんだか空しく感じている。そんな個人的思いを書いていても仕方ないので「検査体制」について書いておきたい。

元請け建設業者には、施工管理を行う監理技術者を置き安全を確保する責任がある。今回の問題では、建物の安全にとって最も重要な基礎杭が支持層（強固な地盤）に届いておらず、杭を固定するコンクリートのセメント量のデータも偽装していた。施工会社（元請け）の三井住友建設の監理責任が果たされていなかった。(そこには、工事現場の職員構成が一握りの正社員と工事期間に限定された契約社員・派遣によって成り立っているという工事管理体制のあり方も問われるだろう)

「パークシティLaLa横浜」は、三井住友建設の設計施工であり、三井住友建設一級建築士事務所の管理建築士には、建築法令や条例で定める基準に適合するよう設計、監理することが義務付けられているわけだから、設計上の工事監理者の検査は、まったく機能していなかったことを示している。(杭打ち工事の最初のみ立ち合い、後は、杭打ち業者まかせだったという報道もある。重点監理方式では結局施工業者任せとなる)

1998年の建築基準法改定で、それまで地方自治体の建築主事が行っていた建築確認検査を、民間の「指定確認検査機関」でも可能にするなどした建築行政の規制緩和はどうだったのかということを振り返り、問わなければならないのではないかと思う。

建築会社・設計事務所・指定確認検査機関と勤務した経験から、現在の建築に関わる「検査」は形式的になるばかりだ。(指定確認検査機関の検査員の一日あたりの検査件数を調べてみれば、驚愕すると思う。例えば特殊建築物だと膨大な施工実施報告書を見なければならないが、その時間は少なくなる一方だし、特殊建築物でも住宅でも相当な件数を一日に検査することが強要されている)

建築基準法に基づく中間完了検査も機能しなかった。報道では指定確認検査機関については個別名が出ていないが、いずれ明らかになることだろう。

2005年におきたマンション耐震強度偽装事件から10年。また大規模なデータ偽装が再びおこったことは、国・自治体が徹底解明とともに、再発防止にむけて安全性確保のための建築確認検査についての体制整備、中立・公正な第三者による検査体制の確立など抜本的改善を図る必要がある。

しかし道は遠い。

水戸市役所は現在、改築中で丁度　半分ぐらい建屋の解体が進んでいた。

市役所は幾つかの仮設建物に分散して業務が行われているが、

本庁舎臨時庁舎や三の丸臨時庁舎と渡り歩かないとならない。

三の丸臨時庁舎の道路向かいにあるこの低区配水塔は、水戸市街の低地部分に給水するため、水道技師・後藤鶴松の設計・市の直営工事により昭和7年に完成し、平成11年度まで現役で活躍していた。その優美な姿は建設直後から評判が高く、平成8年に国指定の登録有形文化財になっている。

昨日、友人から電話がかかってきて、東京都建築審査会が小石川二丁目マンション(ル・サンク小石川後楽園)の建築確認申請を取消したと新聞で報じていると知らされた。

【東京新聞 2015年11月14日朝刊】

『文京区で建設中のマンションが建築基準法に違反しているとして、近隣住民が都建築審査会に建築確認を取り消すよう求めた審査請求があり、審査会が取り消しの裁決を下していたことが分かった。法律で安全確保が定められた、道路に直接通じる出入り口がある「避難階」に問題があるとされた。裁決は2日付。
このマンションは文京区内の傾斜地に位置し、地上8階地下2階建て。約100戸は完売している。急坂に面した地下1・2階と、地上1・2階が避難階となる。
 審査会は、このうち、一階の駐車場から道路へ出るために約2.5メートルの高低差があるスロープを上らねばならない構造になっていることなどを問題視した。区内の9人の住民が行った審査請求の申立代理人を務める日置雅晴弁護士は「危険なマンションに人が住むことを未然に防ぐ画期的な裁決」と話した。
 建築確認は民間の検査機関が行い、都に報告した。検査機関を指導・監督する都は、審査会の裁決を受け、建築主に「違反状態」の是正を指導できる。』

もうかれこれ10年以上争われている係争案件だったし、2005年にも清水建設の設計施工で確認が出され、(株)東京建築検査機構(TBTC)にて建築確認が許可されたものが東京都建築審査会で確認取り消しになっている。その後清水建設は事業から撤退し、設計は日建ハウジングシステム、施工は安藤・間で事業が進められていた。事業者は最初からNIPPOと神鋼。

都市計画法の開発許可に対する審査請求、棄却などを経て、今回の建築確認申請は2012年に都市居住評価センターが建築確認処分。2012年9月28日に付近住民9名が東京都建築審査会に審査請求をしていた。審査請求から裁決までに3年かかっている。まあ都市居住評価センターは、国交省に再審査請求なりをするだろうから、まだまだ係争は続くことだろう。

本年9月に確認申請の執行停止が東京都建築審査会で決定されていたので、最終的には建築確認申請は取消されるだろうと個人的には予想していた。

実は、この2015年9月7日付の執行停止処分が出たこと自体が画期的な裁決で、事例も少ないのではないかと記憶している。

この案件については、もっと住環境に配慮した事業計画や設計がなされても良かったのではないかと思っていた。

友人から電話で聞かれたことはこうした係争案件で敗訴した指定確認検査機関の確認検査員(決裁者・担当者)は、これから起きるであろう事業者等からの損害賠償請求についていかなる保証義務を負うのかということだった。

たぶん担当した確認検査員は、針の筵の上に座らされている精神状態だろうから、ここで書くのは控えさせてもらう。

この案件についての事実経過は下記のサイトが詳しい

小石川二丁目マンションの無秩序な開発・建築を考える

人口減少、建築・住宅ストックの増大等、急速に変わりつつある今日の日本の社会状況、経済環境に対応する建築業界の将来を考えるための本。
建築・不動産に関わる実務者や研究者、関連メーカー、学生などが参画する一般社団法人「HEAD研究会」が開催した、連続シンポジウム「七つの予言──その先の建築」の再録を中心に構成されている。
全4回の連続シンポジウムでは、松村秀一・東京大学大学院教授による建築講義「七つの予言」（業界予測、技術予測等）を踏まえた上で、それらに関する予見的な活動を始めていると思われる第一線の建築家や不動産事業者、建築・住宅関連の研究者などが講演と議論の内容が記されている。
松村教授による新たな書き下ろしが加えられ、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏（建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長）による各回解説などを加えて編集された本。

松村教授は、いつ神の啓示を受けたのかは知らないが、なにやらちょつといかがわしさも感じる本の題名で、しばらく前に買っておいたが積んだままだった。風邪で休んでいて新しい本も買えなかったので読んでみた。

近年、建築系の大学出身者で設計者×不動産×建築施工と多面的に活動しビジネスにしている若い人達が増えている。「建築家は専業」と教わった我々の時代とは「建築家の職能」も随分と様変わりしているようだ。
ともかくリノベーション（ストック活用）や地域再生・まちづくり、新しい社会状況・経済環境に対応する建築の構法・建築技術に関心を持っている方は、読んでおいた方がよいだろう。

【門司港ホテルの客室の窓から】

10月末の京都・北九州の出張から帰ってきてから風邪をひき

市販の薬に始まり、病院から処方された薬を飲んでいるのだが、

いまだに咳が止まらなくなり呼吸が苦しくなる。

もう11月、霜月（しもつき）だというのに

充分に仕事に集中できていない。

【門司港ホテルの客室】

今年の後半は、ほぼ北九州のプロジェクトにかかり切りになった

現在の仕事の内容は「コンバージョンの為の検討調査業務」で、

今年の12月には一区切りつくのだが、

来年以降、複数年にわたって

このプロジェクトと関わるかどうかは微妙なところ

いつのまにか、北九州が自分にとって身近な存在になってきている。