2014(平成26)年7月2日、国土交通省が「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表し、検査済証のない建築物の法適合調査方法が明確化されましたが、このガイドラインは、2025年(令和7年)4月1日より「既存建築物の現況調査ガイドライン(新ガイドライン)」に統合・一本化されます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html
【2025(令和7)年3月31日】
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」の廃止
【2025(令和7)年4月1日】
「既存建築物の現況調査ガイドライン(以下、新ガイドライン)」が開始
既存建築物を増築、改築、移転、大規模の修繕または模様替えをしようとした際に、該当建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を示しています。
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【弊社の対応】

弊社は、既存建築物のポテンシャルを活かした活用計画、設計から新ガイドライン調査、建築確認申請、工事監理まで一貫して業務を行います。
合わせて、既存図面の復元、構造計算書の復元、非破壊・微破壊調査等の調査業務が可能です。又、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、混構造等どのような構造にも業務対応が可能です。現在は、首都圏、中部圏を業務範囲としています。
尚、専業設計事務所からの御依頼は全部、部分を問わず お断りしています。又、図面の復元だけというような部分的業務の依頼も基本お断りしています。