福岡で開発許可・農地転用許可を得意分野として活動されている行政書士の中園雅彦さんが書かれ2021年に出版された本。
開発許可は都市計画法によって規定されているが、その申請の為には農地法、建築基準法、道路法、河川法、文化財保護法、消防法、国土利用計画法、景観法等多種多様な法律が関わってきます。これら多種多様の法律を網羅して開発許可との関係をわかりやすい解説した本は中々無かった。
各都道府県で出している「開発行為の手引き」という本があるのだが、専門的でどちらかと言うと土木技術者向けであり、関連法についてはあまり詳しく書かれていない。
1ha未満の開発許可は、設計技術者の資格を問われないので、土木設計・測量事務所、開発許可を専門とする行政書士、一部の建築士事務所等が業務としている。
かくいう私も若い時、ロードサイド店舗の開発許可申請をやっていた事があった。最初は手探りだったが、慣れてくると測量や登記関係は地元の測量事務所や土地家屋調査士に依頼するが、あとの手続き、擁壁の設計、流量計算等も含めて全て行っていた。市街化調整区域に沿道サービス業としてコンビニの開発許可を取得する業務も数多かった。こうしてみると昔から他の人が面倒くさがる仕事を生業としてきたのかも知れない。昨今では、こうした手続き関係まで自分で行ったことがある建築士はあまりいないのか、この半年余り、市街地化調整区域、敷地面積30,000㎡、新設工場計画延べ面積10,000㎡のプロジェクトに法務支援で関わってきた。
市街化調整区域だが自治体が誘致した土地なのと、土地購入を取りまとめている会社が業務実績の豊富な土木設計・測量会社に開発許可を依頼していたので開発許可申請そのものは心配なかった。ただ建築工事が設計・施工一括発注プロポーザルになり、設計者不在のまま行政の事前協議を進めなければならなかったので、建築主側で建築と開発許可との調整を主業務としていた。
開発許可と建築設計との間で調整しなければならない事は、ひとつは排水。公共下水道が前面道路に敷設されているが敷地は流域外なので開発負担金が発生する。また県の許可が必要だつた。一方合併浄化槽も可能で工場・作業場なので浄化槽の処理対象人員は意外と少ない。その他敷地の排水勾配等の関係もあり中々判断が難しい。
また雨水貯留施設も都心では建物の地下に基礎を利用して設置する事が多いが、敷地に余裕があるので貯留池を作った方が良いのか、常にコストと他の法令を見越して選択していく必要があり、中々難しい判断を要した。
この著者は、主として住宅宅地造成の開発許可が多い様だし、行政書士という職種柄どちらかと言うと事務手続き紹介的なガイドブックになっていて、私からすると市街地調整区域の農地転用や派生して工場立地法、土壌汚染防止法等にも触れて欲しかったが、そういうことは自分で書くしかないかなとも思った。
ともかく多種多様の法律を網羅して開発許可との関係をわかりやすい解説した本は見当たらなかったので、開発許可を総合的に把握したい方にはお勧めの本である。