カテゴリー: 用途上可分・不可分

上図は、「札幌市建築確認申請の手引き」にある「可分・不可分」の取り扱い。

カラオケルームは郊外にあるコンテナ等を転用した分散配置の建物群で管理事務所が出入り口部分にあるものをだろうか。

「用途上不可分の関係」とは、「用途が機能的に互いに連携しているために、それぞれの棟に敷地分割することができない建築物」と規定しているのは、常識的な規定。

最近「用途が機能的に互い連携しているが、敷地分割して一団地認定をしなかった」過去の物件を見つけた。

現地を見てきてからレポートしょう。

 

名古屋市の取扱いで不可分の関係を具体的な事例で示している。

大阪市建築基準法取扱い要領(平成20年3月)では、敷地の用途上可分・不可分については下記のように扱っている。

１ 敷地 (可分・不可分) について
(１) 複数棟の建築物の可分・不可分について
一敷地に２棟以上の建築物のある場合で、直接の機能上の関連をもたず単に隣り合っていて、敷地の一部（庭）を共通で利用しているに過ぎない場合は可分である。（例）病院と看護師寄宿舎や看護学校との関係

・不可分の関係：（例）建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集（監修：大阪府内特定行政庁連絡協議会）Ｑ＆Ａ 改訂5 版（以下「Ｑ
＆Ａ 改訂５版」という。）1－30…17 頁を参照

(２) 一戸建住宅と共同住宅等の併存する敷地について
建築主が同一人でも、一戸建住宅と長屋及び共同住宅は、可分の関係にあるものとしてそれぞれ別敷地として扱う。

 

上図は、「用途上可分・不可分」の取扱い。

設計上も審査上も「用途上可分・不可分」というのは、判断に悩むことが多い。

長崎県の取扱いでは「用途上不可分であるかどうかは建築物の機能上の関連性(利用形態)から客観的に決せられるものです」とある。

上図は、たぶん郊外のショッピングモールみたいなもの、広い敷地に日曜大工センター・各種飲食店・レンタルショップなど複合的な店舗が集合した店舗群をイメージしたものかなと思う。

個々の建物は離れているが駐車場等を共有し、全体としてショッピングセンター的な役割を持ったもの(私は「離散型集合」形態と命名している)への対応だと推察する。

敷地の用途上可分・不可分は

知恵者には、あるときは可分、はたまた　あるときは不可分で利用される。