平成26年3月に文科省が取りまとめた｢災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～｣を読んでみました。
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東日本大震災では、学校施設は子供たちや地域住民の緊急避難場所又は避難所としての役割を果たしましたが、その中で発災直後から教育活動再開までの間において防災機能に関する様々な課題が顕在化しました。
災害対策基本法の改正（平成25年）において，緊急避難場所と避難所が明確に区別されました。
緊急避難場所：切迫した災害の危険から逃れるための避難場所
避難所：避難者が一定期間滞在し，その生活環境を確保するための施設
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文部科学省では，「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に「災害に強い学校施設づくり検討部会」（部会長：長澤悟 東洋大学理工学部教授）を設置し，学校施設の津波対策と避難所となる学校施設の在り方について検討を行い，報告書として取りまとめたとあります。
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「避難所となった学校施設の利用状況と課題」として、文科省の調査から避難所として利用された施設は「体育館」(70.1%)、「普通教室」(34.9%)、「特別教室」(33.3%)となり、やはり体育館の利用が多かったようです。
次に施設・設備に関しては「トイレ」(74.7%)、「暖房設備」(70.3%)、「給水・上水設備」(66.7%)、「通信設備」(57.5%)、「電力供給設備」(45.0%)、「備蓄倉庫等」(35.2%)、「放送設備」(32.8%)、「避難者の避難スペース」(32.6%)等が指摘されています。
避難所として指定されていても学校施設の防災機能の整備が遅れている現状が浮き彫りされ、それぞれの課題が指摘されています。避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していませんが、文科省が平成24年度に「防災機能強化事業」を新設して防災機能の整備に財政支援をし始めたので、徐々に整備が進んでいます。
また、「地域の避難所となる学校施設の在り方」について、災害発生から避難所の解消までの期間を4つの段階に区分し、必要な機能を整理していて参考になります。
日本全国、何時どこで災害が起きるかわかりません。学校施設を含めた避難所の防災設備の整備は、喫緊の課題であると思いました。