義務付けの訴えとは、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいい、2004年の行政事件訴訟法の改正で、抗告訴訟の１つとして新たに加えられた訴訟類型。
義務付けの訴えとして、
（１）「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」に、行政庁に「その処分」を「すべき旨を命ずることを求める訴訟」（3条6項1号）と、（２）「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟」（3条6項2号）の２類型を法定している。
(１）の類型は、申請権を前提とせず、行政庁が一定の処分をすべきことを義務付けるものであり（直接型義務付け訴訟）、（２）の類型は、行政庁に対して申請した者が原告となって、行政庁が一定の処分をすべきことを義務付けるもの（申請満足型義務付け訴訟）
（２）の類型については、さらに、行政庁の不作為を争うもの（不作為型）と、申請拒否処分を争うもの（拒否処分型）に分けられる。
「直接型義務付け訴訟」
マンションにより日照等を阻害されている周辺住民が、行政庁が建築主に対して、マンションの違法部分の是正命令を出すように求める義務付け訴訟
「申請満足型義務付け訴訟」
社会保障に関する給付の申請に対して行政庁が何らの処分をしない場合又はその申請が拒否された場合に、裁判所の命令により具体的な社会保障の給付をするように求める義務付け訴訟
行政(指定確認検査機関)が建築主に対して建築確認処分を出したところ，その建物の建築によって日照阻害等の不利益を受ける周辺住民が、行政を相手取って建築確認処分の取消訴訟を提起するという場合。
既に完成した建物が高さ制限規制に違反している場合に、付近住民が行政を被告として、その建物の所有者に対して違反を是正する措置をとることを命ずることを求める義務付け訴訟を提起することも可能。
後者の義務付け訴訟（いわゆる非申請型義務付け訴訟）は，2004年の行政事件訴訟法の改正で法定されたものだが、取消訴訟とは異なって「重大な損害を生ずるおそれ」がある場合に限って提起することができるものとされていてその結果、訴え自体が不適法として却下されることが多いようだ。
しかし今後この「義務付け訴訟」は、増えるように思う。