来年2025年(令和7年)4月1日法改正の内容が国土交通省から発表された。

令和4年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)」の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備等を行う政令が、4月16閣議決定された。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001001.html

 2025年(令和7年)4月1日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行される。