日本は、少子高齢化や建築物の老齢化、経済活動の低迷の影響を受け、従来のスクラップアンドビルドから、環境面にもやさしいストック活用型に移行しつつあり、今後もその傾向は一層拡大していくことでしょう。
高度経済成長時代(1965年～1973年)に作られた、企業や官庁の施設・インフラ等は、これから軒並み耐用年数を迎え、所有する不動産の再構築が必要となります。
補修して使い続けるのか、解体するのか、別の用途に変更するのか、新しく建て直すのか、色々な選択肢があります。
民間はCRE戦略、公的不動産はPRE戦略といいますが。各自治体では公的不動産の活用についての検討が進んでいます。
豊島区では、区議会の中に「公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会」が設けられており「学校跡地、公共施設及び公共用地のあり方に関する調査」を行っています。調査項目としては 1.公共施設の再構築等に関する諸課題、 2.施設・用地の有効活用に関する諸課題について検討をしています。
公共施設の再構築を図るためには、すなわち「公共施設等総合管理計画」を具現化するためには、施設の現状把握が不可欠です。
その為には、各種調査診断（遵法性調査・劣化調査・耐震診断・省エネ診断等）を行い、施設の状態を正確に分析・評価することから始めなければなりません。
弊社の不動産の再構築のための建物調査診断は、
- 設計会社・施工会社とは立場の異なる専門建築事務所として建物を調査診断します。
- 目視だけでなく専門機器による科学的調査分析により建物の健康状態を正確に診断します。
- 補修箇所や補修方法を適切に判断し工事の優先順位付けを実施します。
- 耐震診断から補強設計、耐震化工事までを提案し実施します
- 長年の経験をもとに建築・設備等の総合的な調査を実施します。
- 建築基準法、消防法等、建物関係法令が遵守されているか法的な調査検証を実施します。
- リノベーション(増築・用途変更)等を想定した調査診断を実施します。