元々
国土交通省（旧建設省）の通達（昭和32住指発第461号）による「普通の構造の小屋裏の一部を利用し、季節的に不要な物等を置く設備を設けたものと認められる程度のもの等は、通常階数に算入されない。」というのが基本的な考え方のベースにあります。
住宅の小屋裏物置に関する規定条文は、建築基準法施行令第2条第1項第八号です。
この規定は、昭和50年に改正されて現在も有効です。
「八 階数 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。（昭和50年4月1日 – 現在有効）」
昭和55年に「小屋裏利用の物置の取扱いについて(昭和５５年２月７日住指発第２４号)」が発出されて 以下のことが記載されています。
昭和55年2月7日
建設省住宅局建築指導課長・建設省住宅局市街地建築課長から特定行政庁あて通知
標記については、すでに「昭和32年6月1日付け住指受第461号徳島県土木部建築課長あて」例規が示されているが、最近この種の形態を有する住宅の建築が増加しつつあることにかんがみ、その取り扱いの統一を図るため、今後は左記により取り扱われたい。
記
住宅の小屋裏部分を利用して設ける物置（以下「小屋裏物置」という。）で、次の各号に該当するものについては、建築基準法の規定の適用に当たつては、階とみなさないこととする。
一 小屋裏物置の部分の水平投影面積は、直下の階の床面積の1／8以下であること。
二 小屋裏物置の天井の最高の高さは、1.4ｍ以下であること。
三 物の出し入れのために利用するはしご等は、固定式のものとしないこと。
（昭和55年2月7日）
さらに平成12年に「建築基準法の一部を改正する法律の施行について(平成１２年６月１日住指発第６８２号)」が発出されており、この中の第5項(2)に下記の事が記載されており、この時に1/8から現在の1/２に取扱いが変わりました。
「(2) 木造建築物の耐震壁の配置規定の整備（令第46条並びに告示第1351号及び第1352号関係）
木造の建築物については、基準の明確化を図る観点から、木造建築物の耐震壁の配置の方法に関して建設大臣が定める基準によらなければならないこととした。建設大臣が定める基準においては、建築物の部分ごとの耐震壁量の割合等を定めた。
また、小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等がある場合において、当該物置等の最高の内法高さが1.4メートル以下で、かつ、その水平投影面積がその存する部分の床面積の2分の1未満であれば、当該部分については階として取り扱う必要はないものであるが、近年このような物置等を設置する事例が増加してきていることを踏まえ、軸組等の規定を整備した。なお、構造計算が必要となる場合においては、令第85条の規定に基づき当該部分の積載の実況を反映させて積載荷重を計算することが必要である。」
注意しなければならないのは、小屋裏収納の面積が、その存する階の床面積の１/８を超えた場合は、軸組計算に面積を加算しなければいけないという事です。
固定式階段の有無については、昭和55年当時は、固定梯子も不可とする取扱いでしたが、現在は「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例(2022年度版)」に小規模な階段に関する記述があり、「小屋裏物置等への専用の階段は、法第2条第5号に規定する「局部的な小階段」に該当する」とあり、一般的に固定階段を認める取扱いとなっています。しかし階段設置を不可としている特定行政庁もあります。
法令の規定を変更しないで通達類で取扱いを変更してきているので、法令集も法文・施行令の規定・告示を拾い読みしただけでは解りづらいです。