「子供の貧困問題：放置すれば経済損失２．９兆円 日本財団」というショッキングな記事が、毎日新聞１２月３日号で報じられていた。
http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000e040222000c.html
「研究は、今年７月～１１月、日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都）が実施した。１５歳の子ども約１２０万人のうち、ひとり親家庭の１５．５万人、生活保護家庭の２．２万人、児童養護施設の０．２万人の計約１８万人を対象とした。子どもの時の経済格差が、学力や進学率の教育格差を生み、将来の所得に影響すると推定し、現状のままの場合と教育格差を改善した場合を試算した。
大学や専門学校などへの進学率は８０％に達しているが、貧困世帯の子どもは３２％にとどまる。１８万人の就業状況を推定すると、正社員は８．１万人、非正規社員３．６万人、無職４．８万人などとなり、現状では６４歳までに得る所得の合計は約２２．６兆円だった。
一方、何らかの対策が行われ、高校の進学率、中退率が一般家庭の子どもと同じになり、大学などへの進学率が５４％まで上昇したと仮定すると、正社員は９万人に増加し、非正規社員は３．３万人、無職は４．４万人に減少して、合計所得は約２５．５兆円に増えた。
所得が増加すれば、国に納める税金なども増える。税と社会保険料の個人負担額から、医療費や生活保護費などの給付額を差し引いた「純負担額」は、現状では約５．７兆円だが、改善すれば約６．８兆円になった。
厚生労働省によると、１７歳以下の子どもの貧困率は１６．３％（２０１２年）で過去最悪を更新し、６人に１人が貧困状態にあるとされる。日本財団は「子どもの貧困を経済的観点から見た調査はこれまでなかった。国民全体の問題と捉え、官民の対策の後押しになれば」としている。【黒田阿紗子】」
外国の子供の支援をしているどころではなく、足元の日本の子供たちの貧困が危ぶまれているのだ。慈善事業に頼ることなく、緊急に経済対策としても取り組まなければならない。