このところ 既存建物を用途変更して外国人向け簡易宿泊所にしたいという相談が相次いでいる。
２０２０年東京オリンピック開催の観光客需要を見込んでか、あるいは、一部の人材不足を補うための外国人受け入れが今後増えていくことを見込んで、より収益性の高いビジネスへの転換だろうか。
古い賃貸共同住宅や古い事務所ビルで、空き家率が多くなっている収益性の低い建物が都内には多くなっている。
共同住宅と簡易宿泊所は、境界がグレーな部分も多いが、簡易宿泊所を無許可営業していたとして警視庁保安課が摘発していた事例も出てきているので、大っぴらに営業するためには旅館業法の許可が必要で、その為には建築基準法の用途変更は、不可欠という事になってきているのかもしれない。
簡易宿泊所を無許可経営、外国人観光客狙い 英国人を逮捕 警視庁
2014.5.16 14:47 ［外国人犯罪］
簡易宿泊所を無許可で営業したとして、警視庁保安課は旅館業法違反容疑で、英国籍で東京都足立区足立、無職、ジェームス・クリストファー・ウッド容疑者（２８）を逮捕した。同課によると、「日本の外国人観光客が増え、東京五輪も開催されるため、低料金で宿泊所を提供したかった」と容疑を認めている。ウッド容疑者は昨年１１月以降、３階建ての自宅の１～２階を簡易宿泊所「東京プレイスズ」として９人分のベッドを設置。１泊２５００～６千円で提供し、これまでに約１３０万円を売り上げていた。都が昨年１２月以降に１０回、行政指導したが、「シェアハウスだから問題ない」などと応じなかったという。
逮捕容疑は今年３～４月、自宅で簡易宿泊所を無許可のまま営業し、専門学校生のタイ人女性（２１）ら男女７人を有料で宿泊させたとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/crm14051614470014-n1.htm