2014年1月10日に国交省が発表した『今後の建築基準制度のあり方について「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度などの構築に向けて」(第二次報告)(案)』を読んだ。
「Ⅰ.木造建築関連基準のあり方」は、耐火建築物以外の木造建築物3000m2以上が可能とする。3階建て学校で準耐火建築物が可能になるような規制見直しについて記載されている。
以下 簡単な個人的コメントを記載してみた。
「Ⅱ. 効率的かつ実効性ある確認検査制度等のあり方」の「2.効率的かつ実効性ある確認検査制度等のために早急に講ずべき施策」では、
1,構造計算適合性判定の手続きの見直し
より早い段階で構造計算の審査ができるような見直し。構造計算適合性判定に いては審査請求又は異議申し立てを行う仕組みを導入→賛成
2, 構造計算適合性判定の対象の見直し
許容応力度計算(ルート2)について十分な審査能力を有すると判定された建築主事等が審査を行う場合については構造計算適合性判定の対象外とする。→どういう基準で十分な審査能力を有すると判定されるのだろうか。指定確認検査機関については、その会社によって構造適判が必要なところと不必要なところが生じるということだろうか。
3, 構造計算適合性判定の質の確保
構造計算適合性判定員の継続的確保→賛成
的確な監督体制を整備し、質の確保を図る→賛成。申請者からの評価を反映して欲しい。
4,計画変更の合理化
建築基準法施行規則第3条の2の規定見直し→賛成。項目ではなく基本的な考え方を示すだけでも良いのではないか。
5,型式適合認定の合理化
→よくわからない
6,仮使用承認制度の合理化
今まで行政が取り扱ってきた仮使用審査を指定確認検査機関に開放する→検査は行政が担うのか。検査を指定確認検査で担うなら反対。指定確認検査機関の検査は、おざなりになりがちであるから。
7,定期調査・検査報告制度の見直し
対象建築物の見直し、防火設備検査の専門性、検査結果の数値記載→賛成。定期調査・検査に検査結果の数値記載の充実とあるが、現状の目視重点型建築確認完了検査のままでよいのか。完了検査も検査方法の見直しが必要ではないか。
8,昇降機等の維持保全の徹底
→賛成