既に報道されているが、国土交通省は2020年2月14日、建築基準法に基づいて建築確認や検査を実施する国土交通大臣指定の確認検査機関9社に対し行政処分を行った。
【今回行政処分された指定確認検査機関】
- AI確認検査センター（東京都町田市）業務停止（期間：4カ月と20日）
- ビューローベリタスジャパン(横浜市）業務停止（1カ月と10日）
- 国際確認検査センター（東京都中央区)業務停止（1カ月）
- 富士建築センター（神奈川県川崎市）業務停止（10日間）
- アウェイ建築評価ネット(東京都新宿区）業務停止（10日間）
- J建築検査センター（東京都渋谷区）業務改善計画書を提出（期限は3月6日まで）
- 日本建築総合試験所（大阪府吹田市）業務改善計画書を提出（期限は3月6日まで）
- ハウスプラス確認検査（東京都港区）業務改善計画書を提出（期限は3月6日まで）
- 西日本住宅評価センター（大阪市）業務改善計画書を提出（期限は3月6日まで）
これだけ多くの行政処分が一度に行われたのは、かって無い事。
指定確認検査機関が増え、競争激化により「早い、安い、ゆるい」が横行していた確認審査制度。株式会社としての利益を確保する為に、人件費削減で必要な人員が充足していない。雇用条件の見直し。外注化。過重労働が横行している。そういう労働環境が業界内に明らかなってきたのか人気がなくなってきてスタッフの補充が難しくなってきている。
指定確認検査機関制度を創設するときから指摘されていた危惧が全て的中している現状。行政指導の強化ではなく抜本的な見直しが必要な時期を迎えているのではないか。