日本建築学会 建築法制本委員会の「建築専門家の行政訴訟参加に関する研究小委員会」が平成25年2月にまとめた「建築に係る行政訴訟判例カルテ」。
PDFで公開されているが、A4版で250頁のぶ厚い資料である。
「行政訴訟においては、建築基準法等の建築関係法の制定背景や基準の趣旨、その規定の果たしている役割と他の規定との関連性など建築に関する知識と経験を有する建築専門家の関与が重要と思われる。」とあり、このカルテは「行政訴訟を対象として、裁判判例を通じて、建築専門家の関与の必要性を明らかにすることを目的として判例の分析を行った。」と書かれている。
内容は、以下の項目が章立てて展開されている
- 訴訟要件
- 建築確認
- 建築物と敷地
- 建築物と道路
- 建築物の規模・配置
- 建築物の用途
- 既存不適格の発生ほか
その他
「ドイツの建築規制・建築許可・建築紛争に関するメモ」
「Land Use Planning and development regulation lawの一部邦訳まで記載されているという。お得な情報が満載の資料。
まぁ こういう資料を読むのは、一部の研究者か建築審査請求に色々と思いがある人など限られているだろうが・・・。
建築法規も深みに入っていくと 底なし沼のように捕捉される。あるいは「オタク」的な世界だろうか。