30年ぐらい木造戸建て住宅の設計に関わってこなかった。まあ指定確認検査機関に勤務していた頃木造住宅の審査はしていたが、確認審査と設計は全く別物である。
今年初夏に竣工した専用住宅の増改築工事のリフォーム減税(所得税・固定資産税)の為に「増改築等工事証明書」の作製を建築主から依頼された。さらっと手引きを見て、添付資料は大したことないやと思い安請け合いしたものの、これが結構時間がかかった。
【証明書を発行できる者は以下のいずれか】
①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士
②指定確認検査機関
③登録住宅性能評価機関
④住宅瑕疵担保責任保険法人
そもそも「建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士」が証明書を発行できると思っていなかったのだが、聞けばリフォーム市場では事務所登録をしていない建築士や建築会社が関与しているのが多いのか、この証明書の発行というのもビジネスとして成立しているそうだ。
【増改築等工事証明書にあたっての添付書類】
・申請家屋の登記事項証明書等
・工事請負契約書等
・設計図書等
・補助金交付額決定通知書等（補助金等を受ける場合）－（こども未来交付金の補助を受けた)
※注意?申告には増改築等工事証明書以外の書類も必要となるので所定の窓口へご確認ください。
【用意した添付書類】
・現況図と竣工図(ビフォーアフター)
・既存写真と完成後の工事証明用写真(ビフォーアフター)
・確認済証、検査済証(増築確認申請を伴ったため)
・工事請負契約書・見積書(追加工事費用、設計監理料、申請料、土地家屋調査士等の報酬も含む-これらの内訳表)
・「増改築等工事証明書」に記載する各工事費用の算定根拠(標準額、項目別に契約額から抽出と整理をした)
「増改築等工事証明書」そのものも毎年のように書式が変わるそうだし、始めは文書の端々に地方税法規則第■条第■項等と書かれていて、いちいち原文を確認しないと前に進めない癖があるものだから、フリーズすることが多かった。
知り合いから「(一社)住宅リフォーム推進協議会」のHPに証明書の説明、記載例が詳しく書かれていると聞き、調べてみて氷解した。