日本にはすでに有り余る建築ストックがありますが、建築業界の意識や市民の意識もスクラップ＆ビルドから、建築ストックを長期に活用するという転換は中々進んでいないように思います。
地球環境問題に加え、公共建築では地方自治体の厳しい財政状況。この数年の建築コストの大幅な上昇から民間建築物の事業収益性の低下等。今後の日本経済を見通すとスクラップ＆ビルドの継続は困難であろうと思われます。
しかし一方で、鉄筋コンクリート造の高経年建築物の長寿命化については、その方法やプロセスが必ずしも確立されていませんでした。
長寿命化へのファーストステップの一つが耐用年数です。高経年建築物への多額の改修投資を決断するには、それが今後どれくらいの期間、必要な構造安全性等が保持できるのかについて、工学的な検証・評価が必要です。
実は、もうひとつのファーストステップは、遵法性調査なのです。日本の建築ストックには、完了検査済証が無い建物、増築や用途変更が無届でなされてきたような建築物が官民ともに多いという特徴があります。
長寿命化計画の最初の仕事として、耐震化や長寿命化の改修工事の費用を金融機関からの融資により調達するために耐用年数の適正な評価を行います。その上で個別に構造安全性が継続する期間を耐用年数と考え、その期間を確認したうえで長寿命化計画の策定、長期の改修資金の融資の可能性、事業採算性を検討する必要があります。