中日新聞の２月１８日付に「建設業の人不足 公共事業急増のツケだ」という社説が掲載されていた。
◆ 建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。
▼ 何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円（一九九二年）から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。
そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。
▼ 問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。
国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注するなどの取り組みを始めている。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討している。
▼ しかし、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だ。他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではない。
そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。
政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014021802000099.html
中日新聞の言うとおりだと思う。
バブル崩壊後の失われた２０年の間に、度重なるリストラによって、技術者・職人は建設業を離れて、いまや就労人口は最大時に比べて７０%程度まで落ち込んでいる。
急に仕事があるから建設業に戻れと言っても土台無理なはなし。建設業・設計業界は相変わらずの「ブラック企業」業界だ。
私が建築の勉強を始めたころは、未来の都市は自分たちがつくるんだという夢と希望があった。田中角栄氏の「日本列島改造論」なんかにも触発されたけど、今や高速道路は整備されたけど、どこに行っても駅前店舗はチェーン店、主要幹線もロードサイドはチェーン店という均一的な街になってしまった。
「里山資本主義」ではないが新しい「日本列島改造論」=都市構築のビジョンが欲しい。