「遵法性調査」と言っても、建築基準法と関係法令は膨大で、法令のどこまでを調査対象とするのか、事前によく取り決めておかなければならない。
- 建築基準法
- 建築基準法に基づく条例
建築基準法に基づく条例は地方公共団体が制限内容を定めていて適合義務がある。敷地、道路等の制限、地域地区等の制限、日影規制等多くの項目が含まれている。 - 消防法
火災予防や消防設備に関する事項が定められており、建築基準法と並んで安全上重要な法令。 - 建築基準関係規定
消防法を含め、屋外広告物法・駐車場法・バリアフリー法等確認審査の対象となる法令（全18法律）。 - 確認手続き以外の手続きを要する法令
都市計画法、土地区画整理法、省エネ法、電波法、文化財保護法、ビル管法等に基づく許可・届出等及び地方公共団体が定める条例（中高層建築・福祉・景観等に関する）に基づく届出等。 - 要綱・基準・指導等
地方公共団体が定める条例に基づかない強制力のない指導という位置づけであっても遵守することが望ましいもの。 - 業務･営業に関する手続き
医療法・学校教育法・児童福祉法・大店舗立地法・工場立地法・風営法等に基づく許可・届出等。 - 宅地建物取引業法上の重要事項説明義務対象法令
都市計画法・建築基準法を始め重要事項として説明すべき法令に基づく制限にかかる対象法令（全47法律）。
※5～7は通常オプション調査項目。 ※1の内、法第20条に基づく「構造計算の検証調査」は、オプション調査項目となる。