「食料供給困難事態対策法」は、災害や緊急事態に備えた食料供給の確保を目的とした法律で、2024年6月に国会で成立し、2025年4月から施行される。
この法律により、政府は農家に対して生産の増加を要請することができ、特定の作物の生産を求める場合もありとある。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/horitsu.html
政府による食料配給制導入の懸念が示されている。米は今でも価格が高騰し、買うのもなかなか難しいが、輸入依存率が高い小麦、砂糖、肉類は特に品薄になり、配給の可能性もあると言われている。
まるで旧戦時下の日本みたいな話になってきている。
「食料安全保障の強化を目指しており、国民への安定供給を図ることが期待されています」とあるが、食料自給率を高め、農業に抜本的なてこ入れをするのが本筋だと思う。
首都圏で暮らし、仕事をしていて一番心配なのは、災害時そのものによる被害ではなく、流通網がストップし、食料品が長期間なくなり「飢え死に」することだ。
東日本大震災の時から備蓄はしているが、爺婆二人分で最大持って1か月分ぐらいだ。
生産と切り離された消費だけの街。
東京都の食料需給率は0%とか1%ととも言われているし、もう１４年前だけど3.11東日本大大震災の時は、スーパーからコンビニに至るまで食べるものも電池も飲料水も、何もかもなくなった記憶が蘇る。
あかんぜよ日本