立ち退きの正当事由とは、賃貸人が賃借人に対して立ち退きを求めるだけの合理的な理由のことを指す。入居者に立ち退きを求める際には正当事由が必要である。
立ち退きの正当事由とは、賃貸人（家主）が賃借人（入居者）に対して、賃貸借契約の解除や更新拒絶を行うために必要な合理的な理由のことを指す。
つまり、賃貸人の一方的な都合だけでは賃借人を立ち退かせることはできず、社会通念上、立ち退きを求めるだけの十分な理由が必要とされているのです。この正当事由について定めているのが、借地借家法28条です。同法では、賃貸人が賃貸借契約の解除や更新拒絶を行う際には、正当事由の存在が必要であると規定されています。つまり、正当事由がない限り、賃貸人は賃借人に対して一方的に立ち退きを求めることはできないということです。
借地借家法28条では、正当事由の判断にあたって考慮すべき5つの要素が定められている。
①：賃貸人と賃借人の建物使用を必要とする事情
②：建物の賃貸借に関する従前の経過
③：建物の利用状況
④：建物の現況
⑤：立退料の申し出
この立ち退きの為の正当事由を明らかにするために「法遵法性調査」が判断材料のひとつとして利用されている事は、意外と知られていない。
ここでいう「法遵法性調査」は「建築基準法遵法性調査」とは、その法の範囲や内容が少し異なり、建築基準法と関係規定について「適合・既存不適格・不適合」と逐条別に分類するような一般的なものではない。
借地借家法28条では、正当事由の判断にあたって考慮すべき5つの要素のうち「③建物の利用状況」「④建物の現況」については、より専門的なコミットメントが求められる。
建物の利用状況は、「賃借人が建物をどのように使用しているか」「その使用方法は賃貸借契約で定められた用途に合致しているか」「建物の使用頻度はどの程度か」といった点が判断材料となる。
建物の現況は、建物の老朽化の程度や、大規模修繕等の必要性、また現在の建物が立地地域の標準的な使用形態に適合しているかどうかなどが考慮される。
建物の老朽化が進行し、安全性に問題が生じている場合、建て替えのための立ち退きが正当化される可能性がある。しかし他社の報告書見ると、単に築年数が経過しているというだけで、取り壊し事由と記している場合等もあるが、これでは不充分である。建物の倒壊や設備機器の故障など、具体的な危険性が認められることが必要となる。また、建て替え計画の詳細や実現可能性なども考慮されるとされている。
弊社では、借地借家法28条・立ち退きの正当事由を目的とした「法遵法性調査」を受任している。
賃貸人（家主）・代理人弁護士からということもあるし、賃借人（入居者）・代理人弁護士から依頼されることもある。
賃貸人（家主）からは、賃借人（入居者）を退去させて既存建物を解体し更地にして転売する場合が多い。賃借人（入居者）からは立退料の交渉に利用されることが多いようだ。