建築法務専門事務所・一級建築士事務所 / 建築ストック再生・活用 / 環境建築 / 建築設計監理 / ㈱寺田建築事務所・ Terada Architectual Firm /
コロナ禍ということもあり、長く調査用の器材等を置くだけの倉庫のような状態だった事務所に家具等をいれ、打合せや小会議が出来るようにした。10月末に片づけ、先週始めてお客様を迎えた。
壁絵は、ウィーン分離派のオットー・ワグナーのドローイングで統一した。30数年前ウィーンで購入したドローイング集の原画をカラーコピーして額に入れただけだが。
狭いが、神棚もあるしユニットバスやキツチンや小さな冷蔵庫もある。若いころからの慣習で寝袋も完備している。学生時代からではあるが、事務所で寝泊まりするのが好きなまま爺になってしまった。
テレビもラジオも固定電話もないが、Wi-Fiを設置したのでインターネットはできる。
常備しているノートパソコンは、バッテリーを交換しないとならなくなった古いPC。未だにマウス派。
最近は、週１、2回のペースで ここで打合せをしたり、立ち寄って植木に水をやり、神様の水を替え、空気を入替て、簡単な業務もしている。本は、出版社から頂いた建築基準法の法令集1冊のみ。
首都高速の騒音がうるさいが、駅から近く便利。
国土交通大臣登録 耐震診断資格者講習・耐震改修技術者講習の講習修了証明書が本日一般社団法人日本建築防災協会から届きました。
今回講習が終了したのは鉄筋コンクリート造の部門です。
耐震診断には、かれこれ30年ほど前から関わっていますが、2017年改正の内容に、自分の頭を書き換える必要があり、今回受講しました。
WEB講習でしたが、顔認証システムが導入されていたので、少し静止していると「顔写真」と判断するのか動画が停止し、うつ向いていると「真面目に聴講してない」と判断するのか動画が停止するというシステムなので、意外と真面目に聴講しました。
単独で耐震診断業務をする事は無いと思いますが、教養として資格を取得しました。
鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造を取得するかは未定
【てら・アソシエイツ通信2023・第9号】
(VOL09～2022年の業務と現在進行形のプロジェクトの紹介)
を、4月7日発行しました。
例年は正月に発行しておりましたが、
本年は年末年始に業務が集中し、発行が新年度になってしまいましたが
A4 16頁と盛沢山の内容になっています
主としてメール及び名刺を交換させていただいた方に
メールにて送信しています。
弊社は一斉メールではなく個々にメール送信を行っています。
現在あいうえお順で発送しています。
届いていない方は今しばらくお待ちください。
初詣は、1月2日午前中に、恒例の大塚天祖神社
JR大塚駅周辺には、外国人の旅行客を随分とみかけました。
正月休みというのは特に取らず、年末年始も継続して業務は行っています
従来、年末から年始にかけて用意していた「てら・アソシエイツ通信第9号」は、業務多忙の為、充分時間をとれないので2023年3月に発行を延期しました。
CASBEEウェルネスオフィス評価員(CASBEE-WO)になりました。
CSBEE-WOは、従来のCSBEE-建築における環境品質(Q)の評価範囲を健康増進や知的生産性向上の観点から膨らませたもので、環境負荷低減性能(LR)は評価対象外で、健康性や快適性等に関する影響要因を評価します。
新築段階というより運用段階が主要な評価対象となっています。
コロナ感染で働く場所の「健康性」「快適性」の確保は一層注目されました。換気や空調システム等のハードの面とともに、空間を取り巻くソフトな部分も、重視する必要があります。
昨年度から働く場所のウェルネスオフイス化の提案を色々なプロジェクトで提案していますが、まだ実例が多くない分野なので採用はされていません。まあ将来は役に立つかもしれない資格ですが、自分の関心があるテーマを掘り下げるついでに資格も取得した次第です。
新年、明けましておめでとうございます。
平素はご愛顧を賜わり、厚く御礼申し上げます。
旧年中は、多大なるご尽力をいただき、誠にありがとうございます。
2022年も、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
株式会社 寺田建築事務所
若い時に設計・監理をした建物を「アーカイブ」に掲載しました。上の写真はその一部ですが、暇を見て時系列に順次掲載したいと思っています。
概ね35年ぐらい前から、独立して設計を始めています。若かったですね。現存していない建物も幾つかありますが、振り返ってみると中々考え深いものがあります。
【てら・アソシエイツ通信2021・第7号】
(VOL07～2020年の業務と現在進行形のプロジェクトの紹介)
を、1月8日発行しました。
主としてメール及び名刺を交換させていただいた方に
メールにて送信しています。
弊社は一斉メールではなく個々にメール送信を行っています。
現在あいうえお順で発送しています。
届いていない方は今しばらくお待ちください。
株式会社 寺田建築事務所
一般社団法人・住宅医協会の住宅医リレーコラムに私の書いた「接道について」の原稿が掲載されました。
https://sapj.or.jp/column201210/
しばらく声を聞いていなかった住宅医協会の理事の方に、安否確認のショートメールを出したら電話がかかってきて、今原稿の締め切りが迫っていて、まとまらなくて困っている。接道に関する最近の法改正の事を少し書いて欲しいと言われました。
「いいよ」と気やすく請け負ったのですが、色々と話していると接道の事から、再建築不可、改修や改築、最近ちまたで流行っているスケルトンリフォームの事等に話が広がり、それらの会話をまとめていたら長文の原稿になってしまいました。
元々、その理事の書く原稿の一部のつもりでだったのですが、全文私の名前で掲載することになったと言う経過です。
今、ちまたで広がっている「スケルトンリフォーム」に対する対応は、建築基準法遵守の立場で考えると、色々と議論が噴出し意見が分かれるところかもしれません。
御一読いただければ幸いです。
いよいよ、来年2021年4月より非住宅300㎡以上の建物の省エネ適合性判定、住宅等の設計者の説明義務が施行されます。
皆さん 準備はオッケーですか?
弊社も特別な営業はしていませんでしたが、従来より省エネ計算のサポートや既存建物の断熱改修設計を手掛けていました。
省エネ計算も現在は、色々な計算ルートがあります。弊社はもともと標準入力法を主として採用してきましたが、モダル建物法が改良され全非住宅建物に採用出来るようになり、設備や環境の専門的な知識がない人も容易に計算できるようになりました。そうしたなかで弊社は集合住宅を中心に省エネ計算サポートを続けてまいりました。
本年11月に、建築物省エネ法適合性判定資格者となり、その事をお知らせすると弊社が省エネサポート業務を行っていると知る建築関係者が意外と少なかったので、少し宣伝をすることにしました。
そこで「環境・防災」の固定頁から分離して「省エネサポート」の固定頁を設置しました。
複雑な形態の建物は積分を駆使し外皮を正確に算出します。また集合住宅の全戸省エネ計算とか煩雑な業務を主として行っています。さらに既存建物の断熱改修で図面が無いものは、各種環境調査を含めた業務を行っています。
普通の省エネ計算サポート会社に嫌がれるような建物は、御相談ください。
「建築法務」の固定頁から分離して「建築トラブル」の固定頁を設置しました。昨今増加してる「建築トラブル」の御相談に対応したものです。尚、メールでの御相談は無料ですので、「問い合わせ」メールから御相談いただければ幸いです。
現在、東京・埼玉・千葉と大きく移動することが多く、固定電話にかけられても連絡が、かなり遅くなりますので、携帯電話にお電話をいただきたいと思います。(代表固定電話より携帯電話番号の案内をしております。)
10月7日、中野区内で日本建築家協会関東甲信越支部・中野地域会と東京都建築士事務所協会中野支部共催のセミナーで講師をしてきました。
今年の新型コロナウイルス感染拡大で伸び伸びとなっていた企画でしたが、ようやくオフラインの集まりが開催出来るようになりました。大きな会議室に定員の半数以下の人数で参加者を絞った集まりにしたそうです。それでも雨の中20人程の参加者がありました。
私は、2019年に同様なテーマでセミナー講師をしていますので、今回はそれらに加筆して検査済証の無い建物の増築4件、用途変更2件の事例報告を行いました。
参加者は、習熟した実務者がほとんどで、セミナー後の質問も沢山ありました。
参加者と同じ実務者ですから、セミナーと言うよりは、公開カンファレンスのようなものかもしれません。20人程度というのは規模としては 意外と適正で質問も多くでやすい規模かもしれません。
今年度当初にJIAさんから講師依頼がありながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止から順延になっていたセミナーが10月7日に開催されることになりました。今回は「建築ストックの再生と活用・リノベーションの肝と心」という題が与えられました。
日本建築家協会(JIA)関東甲信越支部 中野地域会と東京都建築士事務所協会(TAAF)中野支部の共催です。
部外者の方が参加できるかどうかは、JIA中野地域会に聞いてください。
セミナーでは、印刷物やネットでは公表できない中断したプロジェクトの事例も盛り込むつもりです。業務が中断したプロジェクトには、意外と重要な教訓がありますので、
8月3日、一般社団法人 住宅医協会のサイトに弊社の事例報告が掲載されました。
2020年1月の住宅医検定会で発表した荒川区内住宅の改修事例報告(増築+スケルトンリノベ―ション)の中から「工事完了検査済み証が無い建物の増築に係る建築法規の対応方法、申請手続き」にテーマを絞って原稿を書きました。
下記URLに掲載されています。
御一読いただければ幸いです。
【建築主から】
『ご紹介ありがとうございます。事例紹介確認させていただきました。
改修前後 、建物性能の比較等どの箇所がどの程度改善されたかがクリアに分かってよかったです。
また何より、寺田さんのお仕事の内容として発表したくなるお仕事を完遂頂いたことを嬉しく感じております。
我々のように困っていた方々がこのHPを見て皆が幸せになっていけると嬉しく思います。』
5月25日 新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言が解除されました。
しかしながら弊社は、これまでの感染対策を継続します。
コロナ対策の日本モデルが成功したかのような報道もありますが、感染爆発が起きなかったのは、ひとえに日本人の民族性、衛生意識の高さと自粛によるところが大きいと思います。自粛によつて、どれだけ国民が苦しみ傷みを受けたか。
検査をしなければ、感染者はいないと言う・日本モデル
大規模な検査も抗体検査もしないで解除・日本モデル
海外と違って補償もしないで外出禁止・日本モデル
宣言が解除された5月25日、ひそかに郵便ポストに投入されていたアベノマスク
コロナより怖いアベノウイルスが長期間蔓延しています。感染するとハイパー馬鹿になるというウイルスです。
新型コロナウイルスの問題が社会に問いかけるものや、この苦難を乗り越え、どう進めばいい か等、寺島氏が歴史的観点や経済的視点を交えながら深く考察し、未来に提言されています。
弊社では、「建築+食品衛生」という複眼的アプローチにより、各事業所の感染症対策のガイドライン(指標)やマニュアル作成づくりをお手伝いし、施設改善提案を行っています。
google Meetに対応しました。
Zooom、Skyeに続きgoogle Meetのテレビ会議にも参加できるように設定しました。
緊急事態宣言が解除されたとしても「半自粛」の状態は続くと思います。
ビジネス上の会議の大部分は、WEB会議に移行するのではないかと予想されます。
色々なところでオフイス縮小やサテライトオフィスの設置が検討され始めています。
三密型ビジネスの見直し、シェア型ビジネスの見直し、護送船団方式ビジネスの見直しなど。新型コロナ感染によるパンデミックは、従来のビジネスモデルや住まいのありようについて見直しを迫っているように思います。
反転攻勢の準備は整ってきました。
1、外出時マスク、帽子、手袋、眼鏡、ジャンバー等の着用
2、帰宅時、厚労省推奨方法による手洗い、顔洗い、うがい、シャワー浴、着衣洗濯
3、毎日の体温の測定
4、「人⁻物」感染対策として接触物の事前エタノール消毒及びアルコール綿による手の消毒
5、「人-人」感染対策として必要最小限の打合せ及び役所調査等を行う。
6、出来うるだけ公共交通機関を使用せず車で移動する
7、他府県出張時には、ホテル等を利用せず車中泊とする。ドライブイン等を利用せず車中休憩を原則とする。
8、衛生管理者による感染対策の徹底
9、栄養士に依る免疫力向上の為の食事管理
10、インフラを支えてくれる全ての人達に感謝の言葉を送る「ありがとう、皆さんのおかげです」と
当社では、本年1月中旬には、武漢の新型コロナウイルス感染がパンデミックとなる事を予想し、周囲にマスクの購入、エタノールの購入、食料品の備蓄を推奨してきましたが、残念ながら予想通りとなってしまいました。
物事の方向性を見極めるために科学的知見に基づくエビデンスを重視しています。感染に対して警戒を徹底しますが、必要以上の委縮はしておりません。
当社は元々在宅ワーカーで月に2割程度しか打合せ等の為に外出していませんでしたが、より一層感染対策を徹底し新型コロナウイルス感染の長期化に対応していきます。
Zoomに続いてSkypeも設定しました。スカイプのプライベートなアカウントは持ってましたが、仕事用も新たにアカウントを取得しました。こちらは主としてチャット用に使おうかなと思っています。
今話題のテレワークに欠かせないツール・テレビ会議システム「Zoom」に対応しました。
かなり以前からオンラインコミュニティには参加していました。かってはZOOPSでコミュニティ管理人をしていましたし、誘われてMiXIも、スカイプに熱中していた時期もありました。フェースブックはすぐやめたけど・・。現在リアルにお付き合いがある異業種の人達の多くは、以前のオンラインコミュニティで知り合った人です。
最近は、仕事が忙しかったせいで、オンラインコミュニティとは距離感を持っていましたが、新型コロナウイルスの感染により、リアルな打合せが減り、在宅勤務の人も増えていますので、リモートワーク、テレワーク、テレビ会議に対応する為にZoomを使えるようにしました。
通常は、在宅ですっぴんなので、爺の顔など見たくないでしようからバーチャル背景とする予定です。まだ不慣れですので 誰かZoomに誘ってください。
4月3日、米国大使館は日本国内の米国人は日本から脱出するよう警告しています。以下要旨
・米国民は日本から帰れなくなる前に早急に脱出せよ
・日本政府はなるべく検査をしない方針であり、統計は正しくない
・近いうちに日本の医療は崩壊する
「米国とヨーロッパの陽性例と入院の数と比較して、日本で報告されたCOVID-19の数は比較的低いままです。広くテストしないという日本政府の決定は、COVID-19有病率を正確に評価することを困難にします。私たちの外交使節団は、米国アトランタの疾病予防管理センターと連絡を取り、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、那覇などの他の場所における日本の医療制度の能力を注意深く監視し続けています。今日の日本の医療システムには自信がありますが、COVID-19のケースが大幅に増加すると、システムが今後数週間でどのように機能するかを予測することが難しくなります。症例が急増した場合、既往症のある米国市民は、COVID-19の大流行以前に、日本で慣れ親しんだ医療を受けられない可能性があります。」(原文・米語)
https://jp.usembassy.gov/health-alert-us-embassy-tokyo-april3-2020/
1月23日、一般社団法人 住宅医協会の住宅医検定会に臨みましたが、本日2月5日認定通知が届きました。
これから正会員登録をして正式に住宅医となります。
検定会の講評等で寄せられた意見・質問には、この場で回答したいと思います。
たぶん住宅医検定会に参加した人にしか、解りづらいものとなるかも知れませんが御容赦ください。
【Q : リノベーション物件の不動産としての資産価値については どのように考えていますか】
【A : 既存建築物の検査済証の無い建築物は、建築基準法の集団規定が違反していなければ現在のところ購入の際に銀行融資は可能のようですが、既存建築物を売却したい場合「検査済証」が無いと買い手が中々つかないようです。買い手がついても売却希望価格よりかなり低減されると聞いています。本件のように検査済証の無い既存建築物を増築し全体として工事完了検査済証を取得して適合化することは、資産価値(価格)の下落を防ぐことができます。】
【Q : 既存との一体増築ではなくEXP.Jにより構造的に分離することにした理由を、もう少し詳しく説明してください。】
【A : これは「増築等に係る制限緩和の主な条件(令第137条の2関係)・出典 東京都荒川区」PDFを見てください。kanwa-joken
本件は「増改築部分の床面積が既存部分の1/2以下」ですが → 「増改築部分の床面積が既存部分の延べ面積の1/20以下かつ50㎡以下又は大規模の修繕・模様替」ではありません。50㎡以下ですが1/20を超えています。 → 「増改築後に法第20条第四号となる建築物」とはなりません。軒高が9mを超えています。 → 「増改築部分と既存部分が構造上分離」ここで一体増築と分離増築の分岐点となります。一体増築なら既存部分は、現行法の「耐久性関係規定」に適合させなければなりません。分離増築ならば既存部分は「地震に対する耐震診断+暴風積雪に対する許容応力度計算」となります。
本件は、平成9年に確認済証取得で今回実施した建築基準適合性状況調査により適合しており新耐震建築物なので、既存部分の暴風積雪に対する許容応力度計算を実施しました。
一方、一体増築の場合は既存部分と増築部分を現行の耐久性等関係規定に適合させ地震+地震以外の構造計算を行わなければならない規定になっています。また既存は構造計算ルート2の建物ですから全体として構造適判の対象となることを避けました。増築部分は軒高を9m以下にしてXY方向ともルート1で構造計算を行いました。】
【Q : 検査済み証の無い建物の増築にあたって「ガイドライン調査」ではなく「法12条5項報告」で行った理由をもう少し詳しく説明してください。】
【A : 平成26年7月に国土交通省は、既存建築物の建築当時の法適合状況を調査するためのガイドラインを公表しました。調査者は、国土交通省に登録した指定確認検査機関のみに限定しています。この通称「ガイドライン調査」は、法的根拠がない任意の制度です。そもそも指定確認検査機関は、特定行政庁の確認事務をおこなっているにすぎません。法第6条の2第8項に規定されているように特定行政庁が法に適合してないと認めたときは、民間指定確認検査機関の確認済証は効力を失います。その結果、指定確認検査機関、確認検査員、設計者は処分を受けることがあります。
既存建築物の現場では、調査方法や調査結果の判断も含めて建築主事の法的判断が必要となることが多く、決してマニュアルだけでは解決できない問題に直面します。
何故弊社が多くを「ガイドライン調査(民間指定確認検査機関)」ではなく「法12条5項報告(役所)」を選択しているかというと、危機管理意識の問題だと思います。その他具体的には様々な相違がありますが、それは個別に回答します。】
このたび「都市×地方それぞれの建築ストック再生」を副題として「建築ストックの再生・活用技術セミナー」を開催する運びとなりました。
弊社で近年取り組んできた都市の多層階住宅のリノベーション・重量鉄骨造検査済無建物の増築改修と、野上氏・大貫氏が取り組んできた養蚕農家のホテルへのリノベーション・増築改修の二つのテーマで公開セミナーを行います。いずれも調査・申請・設計というプロセスに焦点をあてた実務者に役立つセミナーになっています。
講師陣・建築系事務所4社共同主催・共催 (一社)住宅医協会です。
是非 御参加いただけれは幸いです。
【東京会場】4月22日(月)13時～17時 連合会館401号室
<終了しました>
詳細及び参加申込書・PDF
【大阪会場】5月15日(水)13時～17時 (株）ニチネン本社4階会議室
<終了しました>
詳細及び参加申込書・PDF
*新建ハウジング・WEBで紹介されました。新建ハウジング
*(一社)住宅医協会・WEBで紹介されました。住宅医協会
【3/26 講師陣打合せ】
4人の講師陣がセミナーで発表するパワーポイントを持ち寄り、それぞれの担当部分を説明し、みつちり4時間にわたり意見交換等を行いました。調査・申請・設計にわたるプロセスが詳細に語られ、経験やノウハウも語られるレベルの高いセミナーになりそうな予感がします。
リノベーションセミナーは最近多くなっていますが、どちらかというと「まちづくり系」で、実務者(建築設計者・建築技術者)の知りたいことに寄り添った「技術セミナー」は、あまりないと思います。今回のセミナーは、再生・活用技術を深化させたセミナーとなっています。
野上氏・大貫氏の養蚕農家を旅館にリノベーションした事例は、木造の一体増築にチャレンジした意欲的な作品です。用途変更した事例は数多いのですが一体増築は現行法の構造規定に遡及しなければならないので技術的にハードルが高く、それをひとつひとつクリアした経験が述べられています。プレゼン資料も美しく、説明も親切で感心しました。
私、寺田と構造設計担当の伊藤氏による「多層階住宅のリノベーション」は、数件の同様事例を比較する事で、法的な問題点、調査項目や行政の対応など分かってくる事が多いと思います。そして今のところ重量鉄骨造の多層階住宅がスケルトン・インフィルが実現できる最適な構造ではないかと考えています。
個々の説明時間を調整した結果、私の持ち時間が増えました。
また学生参加費を1,000円としてリノベーションに取り組んでいられる大学の研究室を通じて参加をお誘いすることにしました。
【4/10 東京セミナー満席】
おかげさまで東京セミナーは、満席となりました。
東京セミナーは秋田県、宮城県、群馬県、名古屋市、埼玉県各地等 遠方からも参加申し込みがあり、建築ストックの再生活用技術への関心が全国各地に広がっていることを新めて実感しました。
ありがとうごさいます。
世間一般では2018年12月28日～2019年1月6日まで年末年始の休業のようですが、弊社は、ずっと営業しています。(^^♪
事務所を出入りしていることが多いので御用の方は、メールか携帯電話に御連絡ください。
1月7日、1月15日に二件の確認申請を提出するべく現在奮闘中です。サービス業ですから師走・正月は、精一杯仕事をさせていただきます。
爺に仕事の依頼がある事に感謝して。