「建築確認のための・基準総則集団規定の適用事例2022年度版」日本建築行政会議編

2022年の10月に出版されて新年早々に購入したのだが、ちょつと目を通すのが遅くなった。2009年(平成21年)に出版されてから改訂を重ねている。

この本は、昨年2022年12月に発行された「近畿建築行政会議 建築基準法 共通取扱い集」2022(第2版)とは違い「改訂項目一覧表」が記載されておらず、前回の2017年度版から改訂がないもの、内容が改訂された項目、条項ずれや文書等を整理した項目、新規の項目、削除した項目等は自分で差分を確認しないとならず、読者がそれなりに勉強しなければならない本となっている。

追加項目で目立つのは「用途規制(法48条)」に関わるものだ。

例えば【学校等】では、「こども食堂」「プリスクール」「日本語学校(日本語教育機関)」。

【老人ホーム等】では「こども送迎ステーション(送迎保育ステーション)」

【老人福祉センター等】では、「高齢者向けふれあいサロン」「就労移行・継続・定着支援事業の用に供する施設」「居宅介護・重度訪問介護又はこれに相当するサービス事業の用に供する施設」。

【物販店舗等商業施設】では、「スポーツ振興くじ及び宝くじ売り場の用に供する施設」「eスポーツ施設」「レンタルスペース」

【事務所】では「インターネット通信販売を行う兼用住宅の非住宅部分」「住宅宿泊管理業者の営業所又は事務所」

【工場等】では、「義肢装具(補装具)の製作所」「細菌培養加工施設」

【ホテル又は旅館】では、「ホテル・旅館のフロント代替設備を有する建築物」「簡易宿所の共同玄関帳簿」

【動物関連施設】では、「全天候型の屋内ドッグラン」

用途規制は時代を映す鏡のようなものだけど、実態が良くわからないものもある。

新たに追加された項目については概ね確認したけれど、修正文章等の箇所の確認はこれから。法令に関して自分の頭をバージョンアップさせるのには、それ相応の時間と努力が必要。