2025年8月19日 – 株式会社　寺田建築事務所

現在弊社は、首都圏で、主として特殊建築物(非木造)の建築基準法適合状況調査(新ガイドライン)及び既存建物調査に協力していただけれる調査員を募集しています。業務の次世代継承の観点から若手(45歳以下)を優先しています。性別不問です。

【業務内容】

これらの業務内容に係る調査協力者を募集しています。又学生は原則不可です。

各プロジェクトの調査日時をお知らせし、対応できる方を中心にプロジェクト毎の調査チームを編成しています。

調査協力者の中から恒常的な技術継承育成機関である「てら小屋チーム」に抜擢させていただきます。

「てら小屋チーム」のメンバーになると多様なプロジェクトについて触れれるほか、恒常的な業務の依頼、忘年会等の無償参加、弊社福利厚生施設の無償利用が可能になります。

【費用】

【調査目的】

弊社は、建築基準法遵法性調査、建築基準法適合状況調査(新ガイドライン)、耐震診断・耐震補強設計、改修計画の立案及び概算費用の算出など既存建物の総合的調査を行い建築ストックのリノベーション、保存再生活用等の業務を行っています。

自前での調査・計画・設計・申請・工事監理を一貫して行っている事務所です。

原則専業設計事務所からの依頼は承っていません。

【応募】

下記にMAILで履歴書(写真付き)、実務経歴書、ホームページ等がある場合は、URLを記載して送信ください。不在がちなので必ずMAILでお問い合わせください。

(株)寺田建築事務所　 mail@taf2012.sakura.ne.jp

【募集期間】

2025年8月1日～2025年8月31日

　旧盆明け早々の開催となったので、計画中、設計中のプロジェクトや秋以降の業務について進捗状況を共有した。

　今回は、先にメンバーに配布していた「建築基準法適合状況調査・既存建築物の再生・活用に必要な書類」について説明し質疑を受けた。

　初めに「建築基準法適合状況調査の一般的手順」について説明し、「建築基準法適合状況調査・既存建築物の再生・活用に必要な書類」個々の書類の必要性と、書類がない場合の代替書類・方法について説明した。

　特殊建築物で一定規模以上であれば、相当の数の書類確認が必要になる。まして棟数が多くなれば、結構地道な作業の積み重ねが必要となる。

　質疑では、「委任状」の代理人・副代理人についてや、既存建物の図面等が無い場合の情報開示請求について質問が寄せられた。

　実務上では、建築基準法適合状況調査に着手する以前に、もつと少ない資料や書類から既存建築物の再生・活用が可能かどうかを判断し問題点を抽出しないとならない。

日: 2025年8月19日