月: 2020年4月

アメリカ大使館が、国内の米国人は日本から脱出するように警告

4月3日、米国大使館は日本国内の米国人は日本から脱出するよう警告しています。以下要旨

・米国民は日本から帰れなくなる前に早急に脱出せよ

・日本政府はなるべく検査をしない方針であり、統計は正しくない

・近いうちに日本の医療は崩壊する

「米国とヨーロッパの陽性例と入院の数と比較して、日本で報告されたCOVID-19の数は比較的低いままです。広くテストしないという日本政府の決定は、COVID-19有病率を正確に評価することを困難にします。私たちの外交使節団は、米国アトランタの疾病予防管理センターと連絡を取り、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、那覇などの他の場所における日本の医療制度の能力を注意深く監視し続けています。今日の日本の医療システムには自信がありますが、COVID-19のケースが大幅に増加すると、システムが今後数週間でどのように機能するかを予測することが難しくなります。症例が急増した場合、既往症のある米国市民は、COVID-19の大流行以前に、日本で慣れ親しんだ医療を受けられない可能性があります。」(原文・米語)

https://jp.usembassy.gov/health-alert-us-embassy-tokyo-april3-2020/

あと1年、300㎡以上非住宅建築物省エネ適判まで

いつのまにやら4月になった。

これまで届出義務となっていた中規模非住宅建築物に、省エネルギー基準への適合義務が課さられ、以前から適合義務の対象だった2000m2以上の大規模非住宅建築物と合わせ、300m2以上の非住宅建築物全てに省エネ適合性判定（省エネ適判）が求められるようになる。21年4月に予定している施行日以降に確認申請を行う建築物が対象だ（施行日以前に届出をした場合を除く）。
　一方、300m2以上の中規模・大規模の住宅(共同住宅)については、従来どおり届出のまま。

この3月は、省エネ届の計算代行の仕事が続いた。平成27年から平成29年までは、省エネ計算代行の仕事は結構多かった。ほとんど標準入力法でやっていたが、簡便なモデル建物法が導入されたことや省エネ計算代行会社も増えたこともあり、特に新規営業もしていないので依頼は減った。専門家はあまり必要ないのかも知れない。現在は昔から付き合いのある会社の省エネ計算代行しか行っていない。建築法規の無償相談付きだからかもしれないが。

まあ、非住宅のモデル建物法は、簡便である。

問題は共同住宅だな。省エネ上のタイプ別に計算をしないとならないし、現状は共用部は標準入力法だし、結構煩雑で手間がかかるのは変わらない。

非住宅300㎡省エネ適判は、変更申請とか完了検査に応じた変更箇所の把握と書類の整備が混乱しそうだなぁと予感している。

春の気配

4月2日に行った東久留米の調査現場近くに咲いていたタンポポ

のびる

食用野草が沢山はえている

川も春の装い

世の中は、新型コロナウイルスの感染で病んでいるが、自然はこんなにも元気。

自然から力をもらおう。