建築確認や検査が行われた建築物であるかどうかについては、建築確認済証や検査済証により確認することができるが建築物が建てられてから相当の年数が経過する中で建築確認済証や検査済証を紛失する場合がある。
このため行政では、あらかじめ調べた建築確認済証や検査済証の交付年月日・番号が行政に現存する台帳に記載されていることを、台帳記載事項証明書として証明するサービスを行っている（建築確認済証や検査済証を再発行するものではない）。
ただし この書類は特定行政庁によつて名称が異なる「受付簿記載事項証明書」(中野区)、「建築確認台帳記載事項証明書」(墨田区)等
a 検査済証交付年月日は、検査の状況によって台帳に記載がない場合がある。
b 台帳が現存していないため証明書が発行できない場合がある。
■ 東京都の場合の申請窓口
都市整備局 市街地建築部 建築指導課 事務係（東京都庁第二本庁舎３階中央）、区市の建築指導課(審査課)など
■ 東京都の場合の発行手数料 : １通につき400円
■ 申請方法
事前に必要な情報を調べて、所定の申請書に記入し、窓口へ提出する
■取得に必要な情報
申請書には次の情報の記入が必要なので、事前に調べて申請する。
建築当時の地名地番（住居表示ではない。）
建築当時の建築主名（現在の所有者と同一でない場合がある。）
建築確認や検査済などの年月日・番号（区の受付年月日・番号ではない。）
上記のほかに建築年月日、敷地・建築・延べ面積、階数（何階建てか）、工事種別、構造、
用途を示せば、物件の特定がしやすくなる。