指定確認検査機関に勤め 様々な設計者・設計図書に出会うと 面積の算出方法や端数処理が バラバラであることを知った。
最近も遵法性調査の中で様々な指定確認検査機関・行政で決済した確認申請図書に出会ってると こんなに根本的なことが 今でも全国一律でなくて良いのかと思つてしまう。
確かに面積算定時の小数点以下の取り扱い(端数処理)は、建築基準法に規定はないが、昭和41年住指発87号が取り扱い上の目安となっていたはずだし、下に示すように国交省のサイトには今もQ&Aとして掲載されている。
Ｑ: 面積の端数処理について (1997/09/08 建設省 住宅局 建築指導課)
Ａ: 御質問の端数処理については，メートル法が導入された昭和４１年の建築指導課長からの通達（住指発第８７号）に規定されています。（抜粋）
なお、不動産登記法施行令第４条及び８条に，地積及び建物の床面積の単位と端数処理の方法が別記の参考のように定められているので，確認その他の事務についても，これに準じて行うよう念のため申し添える。｛参考｝
○不動産登記法施行令第４条
「地積は、水平投影法により，平方メートルを単位として定め，１平方メートルの１００分の１（宅地及び鉱泉地以外の土地で１０平方メートルをこえるものについては，１平方メートル）未満の端数は，切り捨てる。」○同施行令第８条
「建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影法により，平方メートルを単位として定め，１平方メートルの１００分の１未満の端数は切り捨てる。」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/q&a/sg_arepm.htm
以下に住指発第87号を掲載する。
昭和41年3月25日住指発第87号
メートル法の完全実施について
昭和41年3月25日 住指発第87号
建設省住宅局建築指導課長標記については、計量法施行法第3条によって、経過措置として昭和41年3月31日までは、土地又は建物に関する計量単位として、尺貫法の使用が特例として認められていた。従って、昭和41年4月1日以後は、メートル法以外の単位を用いてはならないことになるので、建築物の確認、報告、統計その他及び公営住宅建設等の実施に当たってはこれらの標示をすべてメートル法によるよう、その徹底を図られたい。
なお、不動産登記法施行令第4条及び第8条に、地積及び建物の床面積の単位と端数処理の方法が別記参考のように定められているので、確認その他の事務についても、これに準じて行なうよう念のため申し添える。——————————————————————————
〔参考〕
○不動産登記法施行令第4条
「地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、1平方メートルの100分の1（宅地及び鉱泉地以外の土地で10平方メートルをこえるものについては、1平方メートル）未満の端数は、切り捨てる。」
○同施行令第8条
「建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、1平方メートルの100分の1未満の端数は、切り捨てる。」
さて端数処理については、住指発第87号に従うとして敷地面積・建築面積・床面積・建蔽率・容積率について別々に考える。