防火地域内に建築基準法第6条第1項第4号建築物(木造住宅)を建築する場合、構造を準耐火構造にすることによって、100m2未満であれば建築可能となる。
木造2階建てで準耐火建築物(イ準耐)とする場合の層間変形角の確認はどうするか。
層間変形角の確認要求は施行令109条の2の2で規定されており、令第１０条の確認特例の条文には該当しない。
令109条の2の2
法2条第九号の三イに該当する建築物の地上部分の層間変形角は1/150以内でなければならない。ただし、主要構造部が防火上有害な変形、き裂その他の損傷を生じないことが計算又は実験によって確かめられた場合においては、この限りではない。
確認申請の4号特例は、施行令第46条について免除されてはいない。
この事について特定行政庁や指定確認検査機関では、どのような取扱いがされているだろうか。
- 層間変形角の計算書を添付させる。
- 必要壁量の1.25倍を満たしている壁量計算書の添付を求める。
- 必要壁量の1.25倍を満たしている旨明記させ、構造審査は行わない。
「2」か「3」が適用される場合が多い。
準耐火建築物の「防火設計指針(平成5年6月25日)」p73では、木造軸組工法の場合として「一般的に層間変形角が1/120 と1/150程度の差であれば・・・・・木造軸組工法については、施行令46条に定める必要壁量に1.25を乗じた数値により設計すればよい。」と記載されている。