東京都(都市整備局)で台帳記載事項証明書を発行できる建築物等の各年度は下記のようになっている。
１ 建築物
(1) 昭和25年度～昭和39年度 ： 全て（ただし、木造住宅の一部は区で建築確認）
(2) 昭和40年度～昭和49年度 ： 昇降機（エレベーター又はエスカレーター）の付属する建物
(3) 昭和50年度～平成11年度 ： 延床面積5,000平方メートル超で昇降機の付属する建物
(4) 平成12年度～ ： 延床面積10,000平方メートル超の建物
※ 昭和25年～昭和40年までは敷地・建築・延床の各面積の記載はありません。
※ 風致地区は規模に関係なく都確認（平成11年度まで）。
２ 昇降機
昭和35年～ ： 建築物の条件と同じ
３ 総合設計許可
昭和58年度～ ： 建築物の条件と同じ
４ 一団地認定
昭和62年～ ： 建築物の条件と同じ
【以下については台帳がないため証明書の発行ができません。】
建築物
昭和25年度～昭和28年度/ 港区
昭和33年度/ 中央区・渋谷区・杉並区
昭和36年度 /千代田区
昭和37年度 /全区
昭和43年度～昭和44年度/ 台東区
昇降機
昭和40年度～昭和45年度 / 中央区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・豊島区・北区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区
問題は、「赤字」で示す欠落している年度の建物の場合。所有者が変わって確認申請書副本を紛失している場合で役所に行っても台帳がなく、果たして建築確認申請が提出されていたのか、検査済み証を取得しているのか公的な書類が見つからない場合にぶつかると困ってしまう。
それでも建設年度を確定する方法は幾つかあるのだが、確認申請を取得しているかどうかは誰も証明することができない。
下記は、葛飾区の場合だが、台帳そのものが昭和57年(1982年)以前のものは保存されていない。もともと建築確認受付台帳の保存年限は10年だけど、例外的に需要があるから保存されているだけと説明される。他の区でも似たようなもので欠落している年度がある。
建築確認台帳は昭和58年度以降に受付をしたものが保存されています。それ以前は資料がありません。 台帳証明の発行を希望される方は住宅地図など住居表示で場所の分かるものや、登記関係の資料など物件を特定できるものをお持ちください。 また、台帳証明の発行には300円の手数料と15分程度の時間がかかりますので、遅くとも午後4時45分までには申し込みの手続を済ませてください。 なお、電話による該当物件の有無や内容に関するお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください
データーが無い、整備されていない状態でプログラムを作ったところで役には立たない。
「建築ストックの活用」という前に、無確認建築物、未検査建築物の実態を正確に掌握することが必要ではないのだろうか。
