2024年9月に発刊された初版発行以来、ロングセラーを続けているナベベンさんの『借地借家法の解説』の5訂版。コンメンタール方式(逐条解説)は継続。
今回の改訂では、次の３つの特色を持たせたとある。
１.特約についての分析検討
近年では、土地建物の利用方法の多様化や契約に対する意識の高まりから、賃貸借契約に特約が設けられることが多くなった。 しかし特約に関しては、借地借家法には一方的強行規定という考え方が取り入れられており、借地権者と建物の賃借人に不利な特約は効力が認められない。 そのため、借地借家法を学び、運用していくためには、特約がどのように取り扱われるのかを知らなければならない。
２．最新の裁判例を追加
借地借家法に関するさまざまな問題について、日々刻々と新たな判断が公表されている。最新の裁判例409件を検討追加したことで、借地と借家に関する類をみない裁判例のデータベースともなっている。
３．法改正の反映
デジタル社会形成整備法が制定され、借地借家法においても、従前書面による契約や説明が必要だった分野につき法改正がなされ、2022年（令和4年）5月から施行されている。この改正を詳細に解説してある。
建築ストックの建替・再生・活用に際して賃貸借契約の存在有無は、かなり重要な事項で、この問題の処理は、プロジェクトの工期に大きな影響をあたえる。