2024年1月20日放送のNHKスペシャル「まちづくりの未来 ~人口減少時代の再開発は~」を制作したチームの本。
日本全体が人口減少傾向にあっても、今も人口が増加し、ヒト・モノ・カネの全てが東京に集中し続けている。普段食べて、寝て、仕事に追われるルーチンだけだと、世の中を極めて狭い範囲でしか見ていない。この異常な街=東京に起こっている事を、この本のおかげて立体的に見る事が出来た。
今も東京のあちこちで再開発によるタワーマンションが作られ続けている。デベロッパーからしてみれば建物が出来る前に売れ、資金回収は早いし、一度売却すれば、あとは管理組合が維持管理するので「売りっぱなし」でよく事業リスクは低い。低層部に多少の商業施設(多くはチェーン店)や公共施設が入っても、どんなにデべがポエムを語っても「金太郎飴」建築しか出来てこない。
大資本の論理とそれを後押しする施策の結果なのだ。
振り返れば小泉政権時代に、大量の不良債権を抱えたバブル崩壊後の経済対策として不動産の流動化や民間主導による市街地の再開発を推進するのが目的で2002年の「都市再生特別措置法」制定から、現在の問題は加速し始めたといえるかも知れない。
東京都心であれば、自ら住む目的で購入する実需層だけでなく、富裕層や外国人などによる投資目的の買い手が増加している。不動産投資として手堅く、転売でさらなる利益を見込めるからにほかならない。
その結果、再開発の周辺地域では 冬場のビル風に悩み、教育施設はパンク状態になったり、病院はいつも満杯になるという地域インフラへ沢山の影響を及ぼしている。
また住宅の数は増えても、庶民にとって買える・借りれる価格帯の住宅は一向に増えていない。住まいが投機と投資の対象となった帰結である。
事務所開設以来、建築ストックに向き合ってきた。分譲マンションからは20年前に足を洗ったつもりだったが、増え続ける建築ストックの中でも多くの問題を孕んでいる集合住宅に関与せざるをえないかも知れない。
