2024年12月6日国土交通省から「既存建築物の確認審査の円滑な運用について(技術的助言)」国住指第318号が発表された。
これは、「法第６条第１項第４号に掲げる建築物のうち改正後の法第６条第１項第２号に掲げる建築物に該当する建築物の増築、改築又は移転をしようとする場合には、建築確認・検査における審査・検査の項目が増加するとともに、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合には新たに建築確認・検査を受けることが必要となるため、既存建築物に係る確認審査等（法第18 条の３第１項の確認審査等をいう。以下同じ。）の業務が増加することが見込まれる。」という事が予想されるため。そして新たに「既存建築物の現況調査ガイドライン(第1版)」が公表された。
今回の新ガイドラインの公表に伴い、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」（平成26 年７月２日付国住指第1137 号により通知。「旧ガイドライン」）は、2025年(令和７年)４月１日をもって「既存建築物の現況調査ガイドライン」に統合・一本化され廃止される事となった。
直近の建築関係者での集まりでも、2025年4月1日から法6条1項4号から新2号への移行に伴いリフォーム業界には激震が走っていると聞いた。新築そっくりさん的な大規模なリフォームを売りにしてきたところ。再建築不可地(未接道)の大規模リフォームの会社等では影響が大きいだろうし、技術的に対応できないところは淘汰されるだろうと言うような話が出ていた。
今回公表された新ガイドライン。今のところ木造2階建ての一戸建て軸組工法を想定したチェツクリストだけだし、まだ第1版なので、今後の継続的な発表を待ちたいと思う。