2、建築法務領域 – 株式会社　寺田建築事務所

建築関係法プロデュース
建築関係法コンサルティング
総合設計制度、一団地認定、高度地区緩和認定・許可、建築審査会許可等
各種許認可届
建築審査請求、行政不作為請求、民事訴訟へのアドバイス及び鑑定
都市計画法(開発許可申請)、旅館業法、大規模小売店舗立地法、風営法許可申請、農地転用、道路法等の許可申請届

業務実績・申請・申請代理等

【2023.04～2023.11】建築基準法適合状況調査　東京都世田谷区PJ-2

　新築時点での検査済証はあったが、屋上増築時の確認申請はあるが検査済証が無かった。確認申請時の面積より50㎡程床面積を多く増築しており違反状態だった。建築基準法適合状況調査を行い、大規模改修工事の際、当該部分を除去することを条件に調査報告書が交付された。

・【申請場所】東京都世田谷区

・【構造規模】鉄筋コンクリート造地上3階、地下1階。床面積2,860㎡

・【用途】店舗

【2023.04～2023.11】遵法性調査　東京都世田谷区PJ-1

　新築時点での検査済証はあったが、その後敷地面積が大きく減少しており、主として集団規定の遵法性調査をおこない法適合を確認した。既存不適格調書・現況調査書もあわせて作成し提出した。

・【申請場所】東京都世田谷区

・【構造規模】鉄筋国リート造地上2階、地下1階。床面積4,636㎡

・【用途】店舗

【2023.10～2023.12】ボリューム検討・基本設計時の法令チェクリスト作成(東京都内)

　ボリューム検討・基本設計時における法令チェックリストを作成した。一定規模のボリューム(床面積)と用途を幾つか限定した。基本部分(都市計画法・建築基準法・関連法・都条例・消防法等)と都内特別区(地区計画・条例・要綱等)に分け、依頼者の要望により都内5特別区を対象とした。設計者が実務で使いやすい法令チェクリストのなるようにつとめた。

・【計画場所】東京都中心部特別区

【2023.09】歴史的建築物の建築基準法適合状況調査　香川県

　江戸時代後期に建てられた住居建築で歴史的な建築物だが、建築基準法が制定された昭和25年以降に増築している部分があることが判明し、遵法性を担保するために建築基準法適合状況調査を行った。一部適合化工事を行えば法適合することを確認したので、適合化工事完了後に検査し、ガイドライン調査報告書を交付してもらう予定である。

・【建築場所】香川県

・【構造規模】木造平屋建て　床面積205㎡

【2022.06～2023.03】集合住宅・団地の遵法性調査　埼玉県・茨城県

　埼玉県、茨城県内の43団地、124棟の集合住宅の遵法性調査及び劣化状況調査を行った。高経年集合住宅の実情をリアルに見て、維持修繕、管理、改善方法等の日本における高経年集合住宅の抱える諸問題を考えるきっかけとなった。現在「社会的共通資本としての集合住宅」というテーマでアフォーダブル住宅について研究中である。

【2022.10～2023.02】建築基準法適合状況調査　東京都豊島区PJ

既存建築物の改修にあたり内部にエレベーターを設置することになり、工事完了検査済証が無い為に昇降機の申請が出来ないので、依頼により建築基準法適合状況調査(ガイドライン調査)を行なった。法適合化するためには一部工事が必要となることが判明したために適合化工事後に検査を受け、昇降機確認申請が提出できた。

・【建築場所】東京都豊島区

・【構造規模】鉄骨造2階建て、申請床面積257㎡

・【用途】事務所

【2022.05】遵法性調査　東京都江戸川区PJ

　依頼者が不動産を購入するにあたり、検査済証が無い事が判明し遵法性調査を行い、報告書を提出した。法不適合箇所も幾つか存在し是正が必要であるが、依頼者は当該不動産を取得した。

・【計画場所】東京都江戸川区

・【構造規模】鉄骨鉄筋コンクリート造、地上14階、延床面積1,661㎡

・【用途】集合住宅

【2019.07】診療所＋共同住宅の増築　目黒都立大前PJ

　平成30年法改正に基づく耐火建築物＋準防火地域の建蔽率1/10加算の法施行を待って申請したプロジェクトで、バルコニーを屋内化して診療所の面積を増やしていく増築。診療所に隣接するワンルーム住戸に空室が出れば随時増築をして行く計画。