都内特別区のRC6階建て、延床面積約700㎡の事務所をホテルに用途変更する業務に着手した。検査済証が無いため建築基準法適合状況調査を行ったうえで用途変更確認申請を提出する。
建築主は、当初共同住宅に用途変更して民泊にする予定だったが、「集合住宅の建築及び管理に関する条例」の制約があるために、ホテルに用途変更し旅館業法の届出をすることになった。
2025年9月業務着手、2026年3月用途変更確認済証交付を目指している。
建築法務/ 建築ストック再生・活用 /長寿命化/ 環境建築 / 建築設計監理 / ㈱寺田建築事務所・一級建築士事務所
都内特別区のRC6階建て、延床面積約700㎡の事務所をホテルに用途変更する業務に着手した。検査済証が無いため建築基準法適合状況調査を行ったうえで用途変更確認申請を提出する。
建築主は、当初共同住宅に用途変更して民泊にする予定だったが、「集合住宅の建築及び管理に関する条例」の制約があるために、ホテルに用途変更し旅館業法の届出をすることになった。
2025年9月業務着手、2026年3月用途変更確認済証交付を目指している。