コンサルタント全盛の時代だ。今や東大生の希望就職先№1は、コンサルタントだと聞く。こうした中で地方自治体を食い物にする「過疎ビジネス」という言葉が目に入ってきた。
この2024年5月11日付け「週刊東洋経済」では、地方創生マネーが都会のコンサルタントに吸い上げられていく実態を浮かび上がらせている。
「地方創生が叫ばれ始めてから10年が経ちましたが、地域活性化に成功したという自治体はそう多くないのが実情です。それでは地方創生をめぐる「カネ」はどこへ溶けていったのでしょうか。本特集では地方創生マネーが都会のコンサルに吸い上げられていく実態や、弱った自治体の機能をぶんどる「過疎ビジネス」など、地方創生の虚構を描き出しています。一方でコンサル主導の計画に住民が待ったをかけたケースや地場の中小企業が創生を実現した実例など、喰われないまちづくりに取り組んだ好事例も多数紹介しています。」