「小規模な倉庫は、建築物には該当しない。」という国交省の技術的助言が出されたのは、もう随分と前だったと思い調べてみたら平成27年(2015年)だった。
国住指発第4544号・平成27年2月27日「小規模な倉庫の建築基準法の取扱いについて(技術的助言)」
「土地に自立して設置する小規模な倉庫（物置等を含む。）のうち、外部から
荷物の出し入れを行うことができ、かつ、内部に人が立ち入らないものについ
ては、建築基準法第２条第１号に規定する貯蔵槽に類する施設として、建築物
に該当しないものとする。したがって、建築確認等の手続きについても不要で
ある。
この取扱いについては、当該倉庫が既製のものであるか否か、及びその構造
種別にかかわらず、上記に従って判断するものとする。」
以上が技術的助言の内容。
「建築確認のための基準総則集団規定の適用事例2017年度版」でも「小規模倉庫」について記載があり、
「土地に自立して設置する小規模な倉庫(物置等を含む)のうち、奥行き1m以内の物又は高さが1.4m以下のものは、建築物に該当しない」
解説として
「・小規模な倉庫は物置等を含むものとし、外部から貨物の出し入れができ、かつ、内部に人が立ち入らないものについては、法第2条第1号に規定する貯蔵槽に類する施設として、建築物に該当しないものとする。」「・したがって上記の規模は、最低限、人が内部に入ることのないものとした数値の目安を示したものである。」「・なお 倉庫の内部に収納・備蓄する内容は問わないものとする。」「・この取扱いについては、当該倉庫が既成のものであるか否か、及びその構造種別にかかわらない。」「・幅、面積及び連結型の取扱いなど具体的な適用の判断については、申請する審査機関に確認が必要である」とある。
意外と「小規模倉庫は建築物ではない」という事を知らない設計者が多い。また具体的な取扱いが行政によって異なることがある。
例えば東京都・大田区では、下記の規定が全て満たすものとしている
「1 、外部から物の出し入れを行うことができ、かつ、内部に人が立ち入らない
もの。
2 、用途は 防災用とする。
3 、1 棟のおおむねの大きさ （下記の全ての条件を満たすもの
高さ2 メートル 以下、幅 2 メートル 以下、奥行き 1 メートル 以下
4 、建築物に付属して、設置する こと 。
5 、設置できる合計床面積等
・敷地面積が200 平方メートル 以下の場合は、 2 平方メートル 以下とする。
・敷地面積が200 平方メートル を超える場合は、敷地面積 の 1 パーセント 以
下かつ3 棟程度までとする。
6 、風致地区内や壁面後退制限のある地区計画内
・壁面距離を確保する。」
神奈川県・相模原市 平成29年4月14日「小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて」
「「小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）」（平成２７年２月２７日国住指第４５４４号）における「小規模な倉庫」とは、奥行が１ｍ以下かつ高さが２.３ｍ以下で、床面積が２㎡以内の規模の倉庫とし、かつ、当該倉庫の設置場所が次の各号のいずれにも該当しないものとする。
（１）建築基準法第４２条に規定する道路
（２）相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例別表第２の規定により壁面の位置の制限が定められている地区又は街区においては、当該倉庫の外壁又は
これに代わる柱の面から道路境界線（地区計画の計画図に表示する壁面の位置の制限
を定める境界線に限るものとし、都市計画道路にあっては計画線をいう。）又は隣地境
界線までの水平距離が同表に定める計画地区の区分に応じ、同表（５）部（ア）項に
掲げる数値未満の位置。ただし、同表（５）部（イ）項の規定により適用除外の建築
物が定められている地区又は街区を除く。
（関連事項）
小規模な倉庫において消防法で規定する危険物を保管する場合は、関連法令を遵守する
こと。（予防課）」とある。
また静岡県では、
「10㎡を上限とする」とある。
また東京都練馬区では、倉庫の外形を奥行有効内寸1.0m以下、幅の有効内寸2.０m以下、高さの会゛圭2.5m以下」として「設置数は、原則として戸建て住宅1 棟に対して1 台とし、その他用途の建築物については規模や計画等に応じて３台を上限とすること。その場合、各倉庫の壁や屋根同士の固定は不可とし、隙間はふさがないこと。」
まあ 結構地域によって異なるので注意が必要だ。
