建築法務/ 建築ストック再生・活用 /長寿命化/ 環境建築 / 建築設計監理 / ㈱寺田建築事務所・一級建築士事務所
既存不適格（きそんふてきかく）は、建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。
まれに現存不適格と呼ばれる場合もあるが、建築基準法は原則として着工時の法律に適合することを要求しているため、着工後に法令の改正など、新たな規制ができた際に生じるものである。
そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や改築等を行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない（原則）。
当初から法令に違反して建築された違法建築や欠陥住宅とは区別される。
法令の用語は、規定内容を明確にする為に その意味内容は厳密に定められており、その約束のもとに使用されている。
従って、それを正確に把握しておかなければ誤った解釈をする。
(1)「以上」
起算点を含みそれより上の意味、例えば100m2以上の場合には100m2が含まれる
(2)「以下」
起算点を含みそれより下の意味、例えば100人以下の場合には100人が含まれる
(3)「超える」
起算点を含まないでそれより上の意味、例えば100m2を超える場合には100m2は含まれない
(4)「未満」
起算点を含まないでそれより下の意味、例えば100人未満の場合には100人は含まれない
(5) 「及び」「並びに」
一般的には二以上のものを併合的に接続する意味。例えばA及び(並びに)Bの場合には、AとBの両方(A & B)の意味。
「並び」は大分類の接続に用い、「及び」は小分類の接続に用いられる
(6)「若しくは」「又は」
一般的には二以上のものを選択的に接続する意味。例えばA若しくは(又は)Bの場合には、AかBのどちらか(A or B)の意味。
「又は」は大分類の接続に用い、「若しくは」は小分類の接続に用いられ、三以上の接続は「、」で表示
(7)「準用する」
ある事項についての規定はないが、類似の事項について規定がある場合に、その規定を多少読み替えてある事項にあてはめること。
例えば建築基準法第88条は工作物への準用規定である。
建築基準法は建築物を主体に規定されているが、ある種の規定については工作物へも当てはめる必要があるので この規定が定められている。
(8)「ただし・・・この限りでない」
「ただし書き」と通常言われており、ただし書きの前に書かれている本文の例外を示すもの
常時携帯している検査道具です
写真左から
これらは、かなり一般的な検査道具です。現在、現場で設備系の簡便な測定も出来る器具等を揃えている途中です。
8月17日、財団法人 建築行政情報センターのセミナー、イブニングセミナー2012 ・第3回「住宅・建築分野の訴訟事例」に参加してきた。
今日のセミナーの講師は、TMI総合法律事務所の富田裕弁護士。この方一級建築士でもあり、審査請求事案では有名な弁護士さん。私はこの方とは審査請求では対峙したことがないが指定確認検査機関の経営陣には煙たがれている存在らしい。
今日のセミナーは、三部構成になっていて、
講義45分、質疑30分だったが、講義の時間が全然短かった。
当然ながら私の関心事は、第一部で、ひとつはスキップフロアー型住宅のロフトの床面積不算入のケース。行政は利用階の1/2と考え、指定確認検査機関は直下階の1/2と考えた。この全体がスキップフロアーで構成された連続的空間の場合は、建築基準法の取扱いは難しい。ロフトの問題だけでなく、採光・換気・排煙などの領域設定は悩むところだ。しかし指定確認検査機関には裁量権(解釈権)は、ないのだから、ここは特定行政庁と事前の打合せが必要だったのだろう。
もう一つ 埼玉県草加市における建築確認取消の事例で、共同住宅の外廊下部分に玄関ポーチに門扉のようものを設置した場合 その領域は共用部分の容積緩和対象面積として認めないとして審査会が裁決し、確認が取り消された事例。
これも中々判断が分かれるケースだが、個人的には共用部分とはみれないのではないかと思うが、東京と埼玉県草加市では意見が異なるように思える。
共同住宅の共用廊下に玄関ポーチのような領域を設定するのは、確認申請時点の設計図書には記載されていないことが多く、完了検査の時点で注意が必要かもしれない。
トラブルを回避する方法として富田弁護士は、
と提案しているが、
1)は、首都圏で85%以上、大阪府では95%以上が指定確認検査機関に確認申請が提出されている現状で、「特定行政庁に申請したほうが安全ではないか?」という事だと、指定確認検査機関の存在否定になるし、指定確認検査機関ができる前に戻せと言っているように聞こえてしまう。現状での提案としては、何の解決策にもならないのではないか?
2)行政の担当者の意見は、主事判断とはならない。勿論 誰と打合せしたかの議事録は確かに大切。設計者と指定確認検査機関の身を守る為にも。
ここで法第77条の32について書くと、「指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のために必要な事項にについて、特定行政庁に照会することができる」ということになっているが、この正式な「照会」はすこぶる時間がかかり、実際のプロジェクトの進行上は時間的制約があるので難しい。正式文書の「照会」は、行政に嫌がられる。
3)これは大事 設計者は専門家・一級建築士として判断してほしい。
4)取扱基準を発表しているのは ごくわずかの特定行政庁だけ。東京都で言えば世田谷区、江戸川区、荒川区だけだと思う。結局 直接 特定行政庁に照会するしかない。
とりあえず東京都は、神奈川県・埼玉県・茨城県等のように統一の取扱基準を示してもらいたいものだ。
もともとつぎはぎだらけで、時代に後追いとなる建築基準法の運用では、「確認」であろうと指定確認検査機関に、裁量権を認めないとというのは現実には無理があるのではないか。
特定行政庁と指定確認検査機関のダブルスタンダード状態は解決していない。
今回の様な確認取消し事例が増えていくと指定確認検査機関の法的位置そのものが危うくなるように思う。
昭和25年に制定された建築基準法のすべての条文、施行令・規則・告示・通知・通達・技術的助言・例規・関係規定を収録しており、時点検索、キーワード検索、改正履歴検索が可能な優れもののデジタル法令集。
通常の法令集としての使い方の他に、遵法性調査での既存不適格部分の抽出とか、改正履歴によってひとつひとつの条文が、どう変わってきたかがわかり、法文理解の助けとなっています。
一冊(一枚)購入すれば(現在は絶版)、所有のPCにインストールできるので、モバイル用PCにも入れてあり、出先や出張先に重い法令集を持ちあるくことが不要になり、とても重宝しています。
現在は、財団法人 建築行政情報センターの会員になることで、このデジタル法令集が使えます。
平成24年9月1日より、建築ソリューション業務並びに建築確認申請代理業務を主体業務とする事務所を開設いたしました。
建築設計監理経験30年、指定確認検査機関での確認審査経験4年の間、戸建住宅から高層ビルまで幅広い建築用途の経験を積んでまいりました。
建築プロジェクトの諸問題の解決の為には、総合的な知識と経験が必要で、記憶力やマニュアル依存では解決できない「知恵」が必要となっています。
貴社のアドバイザー、コンサルタントとして当事務所を御活用いただければ幸いです。
メール、携帯電話、FAX、このブログへのコメント等へどんな御相談でも結構ですので、お寄せいただければ幸いです。
平成24年9月1日
T.Terada
倫 理 憲 章
平成18年11月６日
日本建築行政会議
建築基準法に基づく指定確認検査機関、指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関、承認性能評価機関及び指定構造計算適合性判定機関(以下「指定確認検査機関等」という。)は、高い公共性を有し、公正かつ的確な確認検査業務等を通してわが国の建築物等の安全性を確保するために重大な責務を担っている。
ここに日本建築行政会議は、会員である指定確認検査機関等の共通の規範として倫理憲章を定め広く公表し、指定確認検査機関等は､この憲章を遵守し、社会からの揺るぎない信頼の確立に向け不断の努力を払うことを誓うものである。
（社会的責任の認識と信頼の確立）
１ 指定確認検査機関等は､建築基準法の目的を十分に認識して､指定確認検査機関等のもつ社会的責任と公共的使命の重みを自覚し、常に厳正に確認検査業務等を行うものとする。
(法令やルールの厳格な遵守)
２ 指定確認検査機関等は、建築基準関係規定の法令やルールへの違反が､確認検査制度全体の信頼を失墜させることを認識した上で､これらを遵守し､社会的規範にもとることのないよう、公正に業務を遂行する。
(技術・技能の研鑚)
３ 指定確認検査機関等は､的確な業務の遂行のため、確認検査等の技術・技能の研鑚に努めるものとする。
（秘密の保持等の情報管理の徹底）
４ 指定確認検査機関等は、業務上知りえた情報の重要性を認識し、個人情報をはじめとした情報について、漏えいを防止し、正当な業務以外の目的への使用を厳に行わないこととする。
(中立公正な姿勢の表明と情報の開示)
５ 指定確認検査機関等は､確認検査業務等の実施に関し､中立公正な取組み姿勢を積極的に表明するとともに、業務の内容、実施体制等の情報開示を適時適切に行うことなどにより、説明責任を果たすものとする。
以上
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